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1. 周南市議会 2014-09-08
   09月08日－04号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成　２６年　９月　第５回定例会平成２６年第５回市議会定例会議事日程第４号　　平成２６年９月８日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第４号　　平成２６年９月８日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・金　子　優　子　議員　　　　　　　・吉　平　龍　司　議員　　　　　　　・長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　　・中　村　富美子　議員　　　　　　　・島　津　幸　男　議員──────────────────────────────出席議員（３０名）　　　　　　　１番　　金　子　優　子　議員　　　　　　１６番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　　２番　　相　本　政　利　議員　　　　　　１７番　　立　石　　　修　議員　　　　　　　３番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　１８番　　坂　本　心　次　議員　　　　　　　４番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　１９番　　中　村　富美子　議員　　　　　　　５番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　２０番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　６番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　２１番　　吉　平　龍　司　議員　　　　　　　７番　　田　村　隆　嘉　議員　　　　　　２２番　　長谷川　和　美　議員　　　　　　　８番　　田　中　和　末　議員　　　　　　２３番　　西　田　宏　三　議員　　　　　　　９番　　金　井　光　男　議員　　　　　　２４番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１０番　　伴　　　凱　友　議員　　　　　　２５番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　１１番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　２６番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１２番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　２７番　　中津井　　　求　議員　　　　　　１３番　　岸　村　敬　士　議員　　　　　　２８番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１４番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　２９番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　１５番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　３０番　　米　沢　痴　達　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　木　村　健　一　郎　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　青　木　龍　一　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　村　田　正　樹　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　山　下　敏　彦　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　磯　部　恒　明　君　　　　　　企画総務部長　　　　　　　　　住　田　英　昭　君　　　　　　行政改革推進室長　　　　　　　近　光　愼　二　君　　　　　　財務部長　　　　　　　　　　　増　本　俊　彦　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　久　村　信　幸　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　野　崎　俊　明　君　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　磯　村　泰　将　君　　　　　　健康医療部長　　　　　　　　　田　中　隆　之　君　　　　　　経済産業部長　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　足　達　正　男　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　岡　村　洋　道　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　藤　井　義　則　君　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　山　本　貴　隆　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　河　本　晃　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　松　村　悟　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　川　崎　和　範　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　中　村　純　子　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　宮　本　俊　宏　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　山　本　真　也　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　原田英夫　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　松田秀樹　　　　　　庶務調査・議事担当主幹　　　　末岡和広　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　井上達也　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　橘理恵　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　新枝靖剛　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　末次辰朗　　　午前　９時３０分開議 ○議長（米沢痴達議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（米沢痴達議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、友田秀明議員及び中津井求議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（米沢痴達議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問順位第１２番、金子優子議員。　　　〔１番、金子優子議員質問席に着く〕 ◆１番（金子優子議員）　おはようございます。公明党の金子優子でございます。　今回、大きく３点について質問をさせていただきます。１項目ずつの質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　初めに、新徳山駅ビルに建設予定の図書館について伺います。９月６日に待ちに待った徳山駅南北自由通路及び橋上駅舎の開通式が行われ、新しい徳山駅にわくわくするとともに、新徳山駅ビルの完成が本当に待ち遠しくなりました。このたびの９月定例会で、数名の議員が一般質問に取り上げるほど大人気の新徳山駅ビル図書館ですが、駅ビルでは初の民間活力導入図書館として、市内外からも大変期待されています。　８月２９日に行われた徳山駅周辺まちづくりシンポジウムにも多くの方が来られており、関心の高さがうかがえました。私も参加させていただきましたが、パネラーの方々の強い意気込みを感じ、さらに期待が高まっております。パネラーの方のお話の中に「たくさんの若い人が出会い、恋が芽生える場所であってほしい」とありましたが、この言葉を聞いて、私も高校生時代を思い出しました。恋は芽生えませんでしたが、友人と買い物や食事に行ったこと、駅ビルの喫茶店で初めて食べたドリアが最高においしかったことなど、懐かしく思い出されました。　きょうは、新徳山駅ビル図書館が多くの市民に利用され喜んでいただき、自慢できる施設となることを望んで質問させていただきます。具体的な中身についてはこれからということで、提案、要望になるかもしれませんが、３点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　１点目ですが、既存の図書館との差別化が必要だと思いますが、民間活力導入図書館としての特色は何かを伺います。７月に公明党会派４人で、千代田区立図書館の視察に行ってまいりました。千代田区では区立図書館４館が、平成１９年度から指定管理者制度で運営されており、指定管理者も３社が共同運営することで各企業の専門分野を生かした業務分担で特色を出されておりました。特徴としては、通常の図書館サービス機能のほかに、展示やイベントなどの企画運営と利用者やマスコミへの情報発信、コミュニケーションを担う広報機能を備えて運営しているとのことです。具体的にはコンシェルジュサービス、電子書籍の貸し出し、音楽配信サービス、セミナーイベントの開催などの取り組みをされております。コンシェルジュは、図書館司書とは別に図書館の総合案内を初め、千代田区の地域案内また図書館内のガイドツアーなどをするそうで、地域密着の図書館であり千代田区の情報発信を常に意識して運営されていると感じました。昨年１１月のＣＣＣとの共同声明の中に、「従来の公共サービスよりも高い付加価値を持つ、新たな公共サービスを提供する施設の建設及び運営の必要性を強く認識している」とありますが、新徳山駅ビル図書館には、今までにない民間だからこそできることへの取り組みをぜひともお願いしたいとの思いがありますので、お考えを伺います。　次に、２点目ですが、周南市には既に５館の図書館がありますが、既存の５館はそれぞれに歴史があり重みのある図書館です。新徳山駅ビル図書館と５館は、それぞれの特徴を出しつつも連携をして利用者の利便性向上につながる取り組みをしていただきたいと思いますが、５館との連携はどのようにしていくのか、考えを伺います。　３点目に、電子書籍の導入はできないかを伺います。千代田図書館では、千代田ウエブ図書館として約６,０００タイトルの電子書籍の貸し出しをされておりました。導入のメリットとしては、図書館外部からではありますが、２４時間３６５日のサービスの提供が可能。提供が難しかった資料が蔵書可能に。蔵書スペース制限の解消。来館が難しい高齢者や障害者の方への配慮など多くあります。電子書籍の導入は、民間活力導入図書館でないとできないものではありませんが、このときがチャンスだと思いますので、前向きな答弁を期待いたします。　以上３点について、よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　おはようございます。それでは金子議員から新駅ビルの図書館について３点の御質問をいただいておりますが、既存図書館との連携、電子書籍の導入につきましては、教育長よりお答えをいたしますのでよろしくお願いいたします。　まず、既存の図書館との差別化と民間活力導入図書館の特色についてお答えをいたします。　仮称新徳山駅ビルは「この町へ来る人へのおもてなしの場」、「この町に住んでいる人たちの居場所」、「人が集い楽しむこの町の賑わいと交流の場」をコンセプトとしまして、これを実現するために民間活力導入図書館を核とした公共施設として整備してまいります。この民間活力導入図書館は、図書館とブック・アンド・カフェが一体となったこれまでにないスタイルの居心地のよい図書館として整備いたします。知名度と集客力のあるテナントが入り、お茶を飲んだりおしゃべりをしながら読書を楽しむことができる点が大きな特色でございます。また、民間の活力、ノウハウを最大限に生かした運営としたいと考えております。　これまで例として「武雄市図書館のような」と説明をしてまいりましたが、武雄市では、従来の図書館のイメージを一新したおしゃれな空間、年中無休で毎日午前９時から午後９時まで開館されるとともに、スターバックスコーヒーがテナントとして入り、６００タイトル以上の最新の雑誌がそろうなど、県外からも人を呼べる施設として町の活性化にも大きく寄与しておられます。本市におきましても、民間活力導入図書館を核に、市民サービスの向上及び中心市街地の活性化を図りたいと考えております。　また仮称新徳山駅ビルは、本市の玄関口であり来街者に対しその目的や行動したいことに関する情報がスムーズに提供できることも、おもてなしの一つでございますので、インフォメーションは、そのような窓口的機能を想定しております。具体的な内容につきましては、今後検討したいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ◎教育長（村田正樹君）　おはようございます。続きまして私のほうから新駅ビル図書館についての御質問にお答えをいたします。　まず、市内既存の５つの図書館との連携について。この御質問でございますけれども、既存の５つの図書館については、各館がそれぞれ特色ある図書館として地域に密着し、市民の皆様に御利用をいただいているところでございます。中央図書館につきましては、市の中心図書館としての役割を果たすとともに、まど・みちお、浅田栄次を初め、郷土出身の方々などの地域資料や歴史資料の収集に力を入れております。新南陽図書館につきましては、平成２７年に（仮称）学び交流プラザ内に移転、開館予定でございます。福川図書館につきましては明治４１年開館の古い歴史があり、熊毛図書館につきましては、鳥に関する資料を集めた「バードブックコーナー」を設置しております。鹿野図書館につきましては、農林業に関する資料の収集に力を入れております。以上のように、各館ではそれぞれの特色を出しながら管理運営を行っております。　新駅ビル図書館につきましては、にぎわいと交流の場を目的とした図書館であり、既存の５館の図書館とは異なる目的をより効果的に達成するために、民間活力導入図書館となる予定であります。特に中央図書館と新駅ビル図書館は近い場所にあることから、図書館の機能においてもその役割を明確にして、それぞれの特徴を明確に区別した図書館となるよう取り組んでまいります。また、既存５館の図書館資料は現在約６０万点あり、各館で相互利用できるシステムとしておりますが、新駅ビル図書館との連携のあり方につきましては、今後設計が進んでいく中で、議論を深めていきたいと考えております。　次に、電子書籍の導入についての御質問でございますけれども、図書館における電子書籍は、家庭のパソコンなどからサーバーやクラウドにアクセスするものや、専用端末を貸し出すものなどがあり、県内では萩市さんで導入をされており、全国でも３０館ほどの導入事例があります。こうした電子書籍は、図書館向けの内容を取り扱う新たなサービスが始まるなど順次ふえてきておりますが、まだ課題も多く十分な数があるとは言えない状況でございます。今後は、その全体的な動向を見ながら、民間活力導入図書館の設置を契機として、市民サービスの向上に結びつく取り組みを検討してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。以上であります。 ◆１番（金子優子議員）　それでは、再質問に移りたいと思います。　まず、既存の５館との連携についてですが、以前もお話があったかと思いますが、本の貸し出し等も連携、今でも現在されていると思いますが、駅ビル図書館ができるに当たって、ＩＣタグの導入ということで検討をされるというお話も以前あったかとは思うんですが、この辺についてはいつごろとか、具体的なことは決まっているのでしょうか。 ◎教育部長（松村悟君）　既存の図書館につきましては、相互に図書資料を利用できるようにということでのシステムがございます。また、その利便性を向上するということの中では、ＩＣタグを導入するということも検討を進めておるところでございます。　民間活力導入図書館につきましては、このたび基本設計案が示されるというようなところで、これからさらに基本設計、それから実施設計というのが進んでまいりますので、そういったことにあわせて、実際にこれまでの既存の図書館と新しい図書館との連携のあり方というものを、これからというとこなんですけれども検討してまいりたいというように考えております。 ◆１番（金子優子議員）　ぜひ、駅ビル図書館ができますと６館ということになりますので、それぞれの特色を生かしつつ連携をしていただいて、市民が喜ぶ図書館運営をしていただきたいと思います。　次に特色という点なんですけれども、ブック・アンド・カフェというのは、大変よくわかるんですが、この新しい図書館は新徳山駅ビルにできるということで、駅ビル図書館の担う役割という部分について、お伺いをいたします。　９月６日にみなみ銀座に観光案内所と特産品セレクトショップのまちのポートもオープンいたしました。周南市の玄関ということで、たしかシンポジウムでは周南３市の玄関というお話もあったと思うんですが、玄関としての役割を考えると、新駅ビル図書館にもインフォメーションをつくられるということですが、このみなみ銀座の観光案内所との連携、すみ分け等はどのようにされていくのか、よろしくお願いいたします。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　今、議員よりまちのポート、そこと私たちが今から建設します新駅ビルのインフォメーション、どのように連携するかという御質問でございます。　先ほど市長からもお答えいたしましたが、まずは窓口的な機能を駅ビルのほうには配置したいと今、考えております。その連携につきましては、まちのポートのほうでは、それからもう一つ踏み込んだ町の情報、そして観光案内、その役割を担っていただきたいと思っておりますが、やはり場所的にも近いとこにあります。お互い連携して、おもてなしを含めて来街者の方にスムーズな情報の提供、また発信できるように努力したいと思っております。 ◆１番（金子優子議員）　具体的に今後ということなんですが、要望になるかもしれませんけれども、千代田図書館ではコンシェルジュという地域の案内も含めて、そういう案内人のような方がいらっしゃいました。しっかりと徳山駅ビル図書館でも、どういう形になるかは決まってないとは思いますが、駅ビルとみなみ銀座のまちのポートとしっかり連携をいただいて、どうしても商店街の流れをつくるとなると、やっぱり駅ビル図書館での案内が大変重要になってくると思いますので、その辺の人員等についてのもしお考えがあれば、お聞かせください。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　先ほど議員から、コンシェルジュのお話をいただきました。大変大切なことと思っております。まだ運営等決まっておりませんので、人員配置も決まっておりませんが、先ほど御意見いただいたことをしっかり検討しながら、人員配置等にも配慮したいと思っております。 ◆１番（金子優子議員）　あと電子書籍については、今後検討ということで、ぜひ前向きにお願いいたします。　もう一つ図書館の開館、閉館時間、これがもし決まっていればお聞きしたいんですが、やっぱり若い方の中には、仕事が終わって図書館に行きたいのだけれども、今の図書館はどうしても時間的に間に合わないということで、駅ビルは遅くまであけてほしいという要望があるので、お聞かせください。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　開館時間等はまだ決まっておりませんが、高校生の方々からも夜遅くまで開けてほしいという御意見いただいておりますので、そういう方向で検討したいと思っております。 ◆１番（金子優子議員）　以上、よろしくお願いします。図書館の利用者拡大につながり、市の活性化を牽引する駅ビルとなるよう、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。子育て支援について、２点伺います。　まず１点目に、子ども・子育て支援新制度について３つ質問させていただきます。平成２４年１２月の定例会での一般質問で、平成２７年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度について、取り上げさせていただきました。また、周南市版子ども・子育て会議の設置や子ども・子育て支援事業計画策定において、子育て家庭のニーズを十分に取り入れたものにしていただきたいとの要望もしてまいりました。　いよいよ来年４月から、子ども・子育て支援の新制度が始まります。この新制度は、全ての子育て家庭への支援を行うことにより、一人一人の子供の健やかな成長を支援するための重要な施策であり、子供や保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設、事業者からそれぞれの特性を生かした良質で適切な教育、保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としております。今回は、就学前児童の保育、教育に係る部分について伺いますので、よろしくお願いいたします。　そこで、１つ目の質問ですが、子育てに関するニーズ調査等が行われ、子ども・子育て支援事業計画の策定が進んでいることと思いますが、進捗状況を伺います。　次に、２つ目の質問です。平成２７年度施行の新制度と現行制度で、大きく変わる点はあるのか。また、移行への準備はできているのかを伺います。今現在、新制度施行へ向けての準備が進められていると思いますが、新制度についてはどのようになるのか不明確な点も多いため、不安や懸念の声も聞かれます。新制度への取り組みについて市民や保護者への周知説明がなされ、移行が円滑に進められるようお願いいたします。　３つ目の質問ですが、公明党としては以前より子育て家庭のニーズの高い幼保一体化への取り組みを要望してまいりました。周南市においては公立保育所、幼稚園の再編整備が進められておりますが、今後の幼保一体化への方向性を伺います。　続いて子育て支援、２点目の質問です。赤ちゃんの駅は、乳幼児のおむつがえや授乳ができる場所として、乳幼児を抱えての外出が安心してできることから、子育て家庭の強い味方となっております。市内には民間施設も合わせると４９カ所あり、準赤ちゃんの駅も１７カ所あるそうで、赤ちゃんの駅のステッカーを多く見ることができ、大変喜ばしいことです。ただ、野外イベント等で、近くに赤ちゃんの駅がなかったり、土日は使えない場所だったりして困ったというお話を聞きました。調べてみますと、移動が可能な赤ちゃんの駅のテントがあるそうで、その移動式赤ちゃんの駅の貸し出しを行っている自治体もありました。頻繁に利用があるものではないでしょうが、防災の点からも災害時避難場所での活用もできるのではないでしょうか。ぜひ、本市でも移動式赤ちゃんの駅の購入・貸し出しの取り組みができないかを伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　子ども・子育て支援新制度につきまして、３つの御質問をいただいております。　初めに、子ども・子育て支援事業計画策定に向けての進捗状況につきまして、お答えをいたします。本市におきましては、平成２４年８月の子ども・子育て関連３法の成立を受け、昨年６月より新たな子ども・子育て支援事業計画の策定に着手をいたしました。この策定に関しましては、周南市こども育成支援対策審議会に対して諮問を行い、昨年度は３回、今年度は１回の勉強会と２回の審議会を開催し、次回は今月中旬の開催を予定いたしております。これまでは、子育て支援に関する市民のニーズ調査に係る項目の選定や、事業ごとのニーズ量及び供給量の算定の基準となる教育・保育提供区域の設定、事業計画の構成案等について、御審議をいただいております。次回は、平成２７年度から５年間に、保育所等での受け入れ児童数をどのように提供していくのかといった確保方策案について、御審議をいただく予定となっております。今後の策定スケジュールでございますが、９月末に国に対して事業見込量等についての中間報告を行い、年内に議会への御説明、パブリックコメントを実施した後、取りまとめを行い、来年３月末に国に事業計画書を提出する予定といたしております。　次に、平成２７年度から施行される子ども・子育て支援新制度と現行制度で大きく変わる点とその準備状況についての御質問であります。この子ども・子育て支援新制度は、子育て中の全ての家庭を支援するために、平成２６年度からの消費税率引き上げによる増収を財源として、国が進めている制度であります。この新しい制度では、多様な保育需要に対応するために、幼稚園や保育所の充実に加えその両方の機能をあわせた認定こども園の普及・促進を図っていくこととしております。また、家庭的保育や小規模保育、事業所内保育などの少人数の子供を保育する地域型保育事業を市の認可事業として新設し、特に需要の多い３歳未満児を対象とした保育サービスの量的拡大を図っていくこととしております。さらに共働きの家庭だけでなく、全ての子育て家庭を支援するため、子育て支援センターや一時預かり事業、放課後児童クラブなど、地域の需要に応じたさまざまな子育て支援策の充実を図っていくものであります。　議員お尋ねの新制度への移行により大きく変わる点でありますが、公立幼稚園及び公立保育所、私立保育所については、新制度により保育サービスの給付体系が一本化され、保護者の方が保育を希望される場合には、市が定める基準により、保育の必要性の認定を受けていただくようになる点であります。これに伴い、新制度に移行する幼稚園や保育所の保育料については、現行の保育所保育料と同様に保護者の所得に応じた応能負担となります。なお、私立幼稚園につきましては、新制度による給付体系に移行するか、あるいはこれまでの私学助成制度のまま残るかを選択できるようになっています。これら、新制度への移行に当たっての準備状況でありますが、本議会にも３件の関連条例を御提案させていただいており、法的な準備を進めているところであります。また、保育の必要性の認定や幼稚園・保育所の利用申し込み、保育料の算定等に対応するための電算システムを平成２７年１月から本格稼働に向けて、準備を進めております。　新制度の周知につきましては、これまでも私立幼稚園及び私立保育所関係者に対して新制度の説明会を開催し、情報共有を図るとともに市広報９月１５日号でもその概要を掲載する予定としております。いずれにいたしましても新制度への移行に際し、遺漏のないよう諸準備を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、今後の幼保一体化の方向性に関する御質問であります。このたびの子ども・子育て支援新制度では幼保一体化、いわゆる幼稚園と保育所が連携した施設であります認定こども園制度についても改正されております。具体的には、これまで文部科学省と厚生労働省に分かれていた認可・指導監督の体系や財政措置が、内閣府主体へと一本化され、事務手続が改善されることとなりました。これにより認定こども園制度の普及を図り、都市部における待機児童の解消とともに、児童数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応することとされております。また本市では、平成２２年４月に策定した周南市就学前児童通園施設の今後のあり方におきまして、公立施設の将来的なあり方をお示ししてきたところであり、この中で幼保一体化につきましては、中山間地域など児童数の減少が著しい地域において、集団規模を確保するための方策の一つとして位置づけております。しかしながら、このたびの認定こども園制度の改正は、既存の幼稚園及び保育所から認定こども園への移行を即座に義務づけるものではありません。　本市におきましては、まずは新制度による保育サービスの給付体系への円滑な移行を図った上で、今後、地域の特性を考慮し検討してまいりたいと考えております。また私立施設につきましては、新制度を機に認定こども園への移行を検討されるところもあるかと思いますが、必要に応じて助言、協力をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子ども・子育て支援新制度が幼稚園や保育所を利用される保護者の方に御理解いただけますよう、あらゆる機会を通じて広報活動、情報提供に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　２点目の移動式赤ちゃんの駅の購入・貸し出しはできないかとの御質問でございます。本市では、平成２２年３月に策定いたしました周南市こどもプラン次世代育成支援後期周南市行動計画の中で、乳幼児連れの家族が安心して外出できる環境づくりの一環として、赤ちゃんの駅事業に取り組んできたところです。この事業は、おむつ交換や授乳の設備を持った施設のうち、一定の基準を満たしたものを赤ちゃんの駅として登録するものでございます。施設では、目印となるステッカー等を掲示していただくことで、安心して授乳やおむつ交換ができる環境整備と、地域の乳幼児連れの家族を支える意識の醸成を図っております。現在市内には、赤ちゃんの駅として公共施設で３９、民間施設で１０の合計４９施設、また公共施設でお申し出があればおむつ交換や授乳が可能な準赤ちゃんの駅が１７施設ございます。今回、御提案をいただきました移動式赤ちゃんの駅につきましても、乳幼児連れの家族が野外イベントや災害などの緊急時において、安心しておむつ交換や授乳ができる場所を確保する上で、大変役立つものであり導入に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　今後も子育て中の家族の皆様のニーズにお応えしながら、安心して子供を産み、育てることのできる環境の整備に取り組んでまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆１番（金子優子議員）　移動式赤ちゃんの駅、前向きに御検討いただけるということでありがとうございます。よろしくお願いいたします。それで、この移動式の赤ちゃんの駅なんですが、１基というかテント１つがどれくらいかかるか、もしわかれば教えていただきたいんですが。
   ◎福祉部長（磯村泰将君）　これは、４方向全部覆うような形のテントだろうというふうに考えております。単価が幾らかというのは、今から検討してまいりたいと思いますけど、そういう４方向を隠すような形のテントであれば、看板をかけかえることによりまして、例えば救護室とか更衣室とかにも使えると、いろんなイベントに使えるということで、それも移動式赤ちゃんの駅にもなるということで、今から検討に入ってまいりたいと思っております。 ◆１番（金子優子議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、子ども・子育て支援のほうなんですが、少し済みません、私が理解ができなかったんですが、来年度からの新制度になると、これは公立の保育所、幼稚園は全部その新制度に移行するということでよろしいんでしょうか。 ◎教育部長（松村悟君）　幼稚園について、お答えいたします。　公立の幼稚園につきましては、新制度の施設型給付のほうに移行をするという形になります。これまでと違うところというのは、それぞれの方の所得に応じて負担金を決めていくというような形になります。 ◎福祉部長（磯村泰将君）　公立の保育園におきましても今、公立の保育園のほうは応能負担といいますか、所得に応じて保育料を決めておりますので、それに近い水準で保育料を決めていきたいというふうに考えております。 ◆１番（金子優子議員）　それで今度、私立幼稚園に関しては今まで現行制度の幼稚園等も、もし新たに新制度に移行する幼稚園があれば、その幼稚園は現行制度のままだと、今までどおりという考えでよろしいんでしょうか。 ◎教育部長（松村悟君）　先ほどもありましたように私立幼稚園の場合には、これから選択をされるという形になります。現行どおりという方法も一つございます。その場合には今までと同じ制度の枠組みの中で行われるということですけれども、幼稚園としてという場合にも、新制度のほうに移行されるという選択肢もございます。それから、認定こども園に移行するという選択肢もございます。現行通り幼稚園としてということを選択をされる以外については、新制度のほうに移行ということになるということでございます。 ◆１番（金子優子議員）　それでは、保育のほうも小規模保育をされるということで、一番入りづらいゼロ３歳、その量的なものを拡大していくというお話があったんですが、保育のほうのその小規模保育と、私立幼稚園で新制度へ移行をされるというところが今現在お話が言えるかどうかはあれなんですが、お話があるかどうかだけお伺い願えればと思います。 ◎福祉部長（磯村泰将君）　ゼロ歳から２歳までの小規模保育といいますか、地域型保育事業の関係でございますけど、今現在、周南市のほうで行っておりますのは事業所内保育、これが市内の事業所６カ所でやっております。そういった、これは主に大都市圏域で小規模な保育の需要をふやして、今の待機児童の解消を図っていこうということで、主には大都市の圏域になろうかと思いますけど、ここ周南市においてもそういった事業もできるということになりますので、事業所内保育においても地域枠を設けまして、その基準に当てはまればそういうゼロ歳から２歳までの保育需要に対しまして供給量が増しますので、そういったことを進めていきたいというふうに思っております。　それから認定こども園の関係ですけど、今現在どういった要望があるかということで、そういったお話がありましたらそれぞれ個別にお話をお伺いしながら、これ認可は県のほうになりますので、県につないでいくというような形で対応をしておりますけど、来年度、平成２７年度からすぐに始めようというところは今現在ございません。それ以降について、今お話をお聞きしているという状態でございます。 ◎教育部長（松村悟君）　私立幼稚園１４園ございますけれども、その中で数園が移行についての検討をされているというところでございます。 ◆１番（金子優子議員）　わかりました。どちらにしても来年度から新制度へ移行する部分については保護者の方々、特に、混乱が生じる場合もあるかと思います。私立幼稚園についても、今までは認可等も県だったということで、県とのかかわりが深かったのですが、新制度になると市が実施主体者というふうになるというふうにお聞きしております。その辺の行政のほうの保護者に対しての窓口等、今でも幼稚園と保育所と別々になってますけど、一本化した窓口、こども家庭課さんのほうがされるのか。あと、私立幼稚園との連携も業務もふえると思いますので、その辺の行政の人員的なものも大丈夫という言い方はちょっとおかしいんですけど、その辺も十分なのかをお聞きいたします。 ◎教育部長（松村悟君）　私立幼稚園の場合は、実際の所管課というのが県の学事文書課ということになっておりますけれども、こういった制度改正があるということで、この制度自体の窓口というのは市の中ではこども家庭課ということですけれども、幼稚園についてはなかなかわかりづらいというところがありますから、教育政策課とこども家庭課が連携をとりながら、それから教育政策のほうと私立幼稚園のほうと、これまでもそういった協議の場というのを持っておりますので、そういった場を活用しながら情報を提供したり、わかりづらいところを確認しながらというような取り組みで今まで進めてきております。　そういった形でこれからもやっていきたいというように思っております。 ◎福祉部長（磯村泰将君）　福祉部といたしましては、こども家庭課が主管しております。今、認定こども園の話になりますと、どうしても私立幼稚園さんもこども家庭課のほうにおいでになりますので、そういったことで今、教育部長も申しましたように教育委員会と連携しながら今、作業を進めておるという状況でございます。子供の支援策全般につきまして、放課後の健全育成事業とか、いろんなことも含めまして今、教育部といろいろと詰めておりますので、またその辺を詰めましてどういった機構にしていくのか。それからこの子育て支援と申しましても、全体的に今、切れ目のない子育て支援ということで、婚活から要するに妊娠、出産までというような部分も全部こども家庭課のほうに入ってきますので、どういった体制がいいのかというのを今からきちんと詰めていかなきゃいけないというふうに今は考えております。 ◆１番（金子優子議員）　いろいろと大変な作業等になると思いますが、周南市を担う未来の子供たちのためにしっかりとニーズが反映されるよう、また円滑に移行できるようによろしくお願いいたします。　最後の質問に移ります。最後に、認知症支援について伺います。　認知症患者数は６５歳以上の人口の中で１０％とも１５％とも言われており、今後、高齢者人口の増加に伴い、さらにふえていくと予想されております。現在、認知症という言葉は周知されておりますが、まだまだ認知症としての正しい理解等は進んでいないと感じております。今後、周南市では認知症サポーター養成講座等を取り組みをされておりますが、今後も認知症サポーターの役割が今まで以上に重要になってくるのではないでしょうか。厚労省では認知症サポーターに期待されることとして以下の３点を上げています。「１、認知症に対して正しく理解し、偏見を持たない。２、認知症の人や家族に対して温かい目で見守る。３、近隣の認知症の人や家族に対して、できる限りのできることから応援を実践する。４、地域でできることを探し、相互扶助・協力・連携、ネットワークをつくる。５、まちづくりを担う地域でのリーダーとして活躍する。」とあります。周南市において認知症サポーター養成講座の取り組みがされてきましたが、そこで１点目の質問として、現在まで認知症サポーター養成講座の開催回数と支援者数をお聞きいたします。　次に、２点目として、認知症の徘徊・見守りＳＯＳネットワークの取り組みについて伺います。昨今、新聞、ニュース等で、認知症の方が行方不明になり何年も見つからないという報道がありました。また、認知症による徘徊で事故に遭ったり、他人にけがを負わせたりすることもあると聞いております。家庭での２４時間毎日の見守りにも限界があるのではないでしょうか。そこで、認知症サポーター制度を利用して、徘徊・見守りネットワーク等の事業ができないかをお聞きいたします。周南市においては、もやいネットセンターの立ち上げで高齢者の見守り支援がスタートしておりますが、徘徊・見守りＳＯＳネットワーク事業の取り組みも拡大してできないかをお伺いいたします。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、認知症支援についての御質問にお答えをいたします。　まず、認知症サポーター養成講座の実績についてですが、認知症高齢者は今後ますます増加することが予想され、地域での見守り体制づくりを含め、認知症対策は急務と考えております。認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指しまして、認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守り支援する認知症サポーターをふやすことに力を入れているところでございます。認知症サポーター養成講座の実績につきましては、平成１９年度から開催し、平成２６年３月末現在、実施回数２００回、受講者数６,６２４人となっております。この受講者数は、県下では宇部市、下関市に次いで３番目に多い実績でございます。現在、地域のいきいきサロンや自治会等への出前講座、企業からの要望に応じて研修会を開催するほか、児童生徒に対しましても学校に出向き、幅広い年齢層に認知症の正しい知識の普及啓発をしております。今後もあらゆる機会を通じて養成に努めてまいりたいと考えております。　続いて、徘徊・ＳＯＳネットワークにつきましては、徘徊等による行方不明者が発生した際に情報を共有し、早期発見、保護につなげるためのネットワークでございます。本市では既に共助による全市的な高齢者見守りネットワーク、いわゆる、もやいネットの中で、市民、民生委員児童委員、協定事業者、社会福祉協議会などの見守り関係者から徘徊情報等の御連絡をいただき、警察との連携により対応させていただいております。その１例を挙げますと、いつも自宅におられるはずの認知症高齢者が不在であることを不審に思われた協定事業者の方から、もやいネットセンターに通報があり、関係者等との連携のもと捜索対応し、発見したケースもありました。現在、このもやいネットに徘徊・ＳＯＳ機能を加えた体制づくりについて周南警察署等と協議、検討を進めているところでございます。具体的には、通報や捜索協力機関の拡充や、顔写真等の本人情報をあらかじめ登録しておく制度の検討など、広く認知症の方を支援するネットワークの強化を考えております。また、認知症サポーターの中にも、地域での見守りなど具体的な支援にかかわりたい方々が多数おられることから、見守りネットワークの一員として御活躍いただくことも検討をしております。いずれにいたしましても、認知症になっても、でき得る限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域ぐるみで支え合う体制づくり、まさにオール周南で、もやいのまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆１番（金子優子議員）　前向きに取り組んでいただけるということですが、萩市さんの取り組みでは、やはり見守りの協定を事業者、また今度地域ライフライン事業者とは別に地域の商店をされている方とか、あと認知症サポーターとかそういう方をあらかじめ協定を結んで、また見守ってほしいという方も事前にそこに登録をいただいて、いざというときはＦＡＸとかメール等で、顔写真はちょっとないみたいだったんですが、その方の服装とか靴の色とか、あと男女の性別等、その辺をメールで送るということをちょっと伺いました。ぜひそういった取り組みをお願いしたいと思います。　それで１点、認知症サポーターが６,６００名ぐらいということなんですが、１万人を目指すというお話があったと思うんですが、この辺のふやしていく取り組み等に関しては、何か具体的な案というのがあればお聞かせください。 ◎福祉部長（磯村泰将君）　現在、認知症のサポーターは６,６２４名ということで、目標を１万人ということを掲げておりました。若干、目標には届いておりませんけど、今から認知症につきましては、今回も介護保険の関係の地域包括ケアの中でも認知症施策推進５か年計画オレンジプランとかいろんな形が出ております。認知症の地域支援推進員の設置というのも、このたび補正で御提案いたしまして、この２６年度から実施をいたしますので、そういったいろんな形の認知症対策をしながら、認知症のサポーターも今から、今年度も学校とかいろんな形の中での講演もしておりますし、目標の１万人に向けて受講の開催回数をふやしていきたいというふうに今考えております。 ◆１番（金子優子議員）　じゃ、よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で金子優子議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第１３番、吉平龍司議員。　　　〔２１番、吉平龍司議員質問席に着く〕 ◆２１番（吉平龍司議員）　私は公明党の吉平龍司と申します。それでは、質問通告の順に従い、大きく２項目について、これまでどおりまとめて質問をさせていただきますので、まとめて答弁を受けて、それぞれ時間配分をさせていただきながら再質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。　初めの大きな項目は周南市の災害時応援協定について、１点は、さまざまな自然災害を初め、非常時における応急業務に関すること、２点目は、災害発生時の被災者の救助や障害物の除去等も含む応急対策業務の協定への取り組み状況や、３点目の大規模な震災等に備えて支援物資供給体制の円滑化に向けた検討状況の３点、順次お尋ねをいたします。　初めの周南市災害時応援協定についての１点目は、自然災害を初め非常時における応援協定の現況についてであります。さまざまな災害時において自助公助ともに共助の重要性が、阪神淡路大震災以降、被害軽減、早期復旧には欠かせないものと認識をされております。特に、地域における住民、ボランティア、事業所が助け合う仕組みの構築が重要であると深く認識をしているところであります。その一つは、さまざまな業種の事業者は、地域の防災力の担い手として地域に密着し被災地の近くに所存することから、迅速な初動対応が可能であることによる、防災力の大きく担い手をしていただく、また平時における事業所の諸活動の中で培われた組織力が発揮していただける、また専門的な資機材や特殊技能、技術のスキルを保有しておられ、多様な活動が可能といった特徴を持ち、地域の防災力強化の鍵を握っていると期待をされているところであります。また大規模な災害であればあるほど、地域経済の早急な復興と迅速な回復を図るためには、それぞれの事業所の防災力とあわせて事業所を含めた地域の住民、自主防災組織、ボランティア、ＮＰＯ及び行政の連携による防災総合力が効率的、効果的に行われることにより、地域の復旧、復興が不可欠であろうかと考えます。さらに地域経済の早期復興は、その地域に所在する事業所にとっても大きなメリットももたらすこととなるとともに、当然ながら防災減災へ結びつけるところでありますが、本市のこれまでの防災協力事業所の登録、協定締結などの現状と今後の取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。　周南市災害時応援協定についての２点目は、災害発生時の被災者の救助や障害物の除去等も含む応急対策業務の協定についての現状をお尋ねいたします。山口県は災害発生時等の物資等の緊急救援輸送に関する協定書を山口県トラック協会との協定締結があるやに伺っております。加えて、先進地の県内の平生町においては、地震、風水害、大火災の災害及びその他の事故等の災害が発生した場合、被災者の救済や防災活動上必要な障害物除去等の応急対策業務の協力を求めるためのレッカー車両協力要請を平時に協定締結し、市と関係業者で合同の、定期または随時の訓練実施の盛り込みでの協定がなされていると伺っております。災害発生に備えた事前準備と災害発生後の対応の両面において、被災者の救助や障害物の除去等も含む応急対策業務の協定として、県内の平生町で取り組んでいるレッカー車両協力要請を平時に協定締結が望まれると考えますが、本市においての取り組みについて、市長の御所見をお伺いをいたします。　災害時応援協定の最後は、大規模な震災に備えた支援物資供給体制の円滑化に、東日本大震災の際、集積所における物資の滞留や避難所における物資の不足、特に発生直後の避難所等への支援物資輸送において多くの困難が生じたとのことで、今後も我が国においては首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生が予想されることから、被災者が必要としている物資を適時適切に届けられる体制を構築することが喫緊の課題となっております。しかしながら国土交通省が昨年９月に公表した支援物資のロジスティクスに関する調査研究によりますと、大規模災害時に水や食料、衣類などの支援物資を被災者に円滑に届けるためのマニュアルが、全国の自治体の９割近く作成されていない現状もあるそうであります。電源、情報通信機器の整備を考慮したオペレーション設計や、関係者間での情報の一元化、共有化を実現するための手段等についても残された課題が上げられて、こうした事態を改善するため国土交通省は昨年１０月に支援物資の供給マニュアルづくりなどを指南する手引きをホームページで公開していっているそうであります。各自治体において地域の実情に合わせ、地域防災計画の見直しに加え、積極的な支援物資供給マニュアルの作成に取り組んでいく時に来ているのではと考えますが、本市においての支援物資供給マニュアルの作成、現況等はどうなっているのかお伺いをいたします。　大きな２項目めは、空き家対策とその対応について３点お伺いをいたします。今９月議会の一般質問初日に、同僚の議員から空き家対策全般の質問がありました。私からは少し視点を変えての空き家対策と対応についてお尋ねをいたします。重なる答弁もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。　なぜ空き家が生まれるのか、または、なぜ空き家はふえ続けるのか。地方では過疎化が大きな要因で、都市部やその周辺で目立つのは、高度成長期に建てられた物件、核家族化で子供の独立した後、親が亡くなって、そのまま空き家になる等さまざまな要因が上げられているようであります。さまざまな要因をより深くインターネットを活用したアンケート調査の結果が平成２５年１１月に、これも国土交通省からその内容が示されたようであります。その中で１万１,５９３人からの回答の中の空き家を所有している２,１８７人についてまとめたところで、日ごろ空き家を管理していないが２８１人で１３％。その２８１人のうち４０％と、その多くは、遠くにあり管理ができない、また、しばらく住む予定がないので管理は不要と考えている。また、２８１人のうち３０％は手間や費用がかかる。最後の１６％の方は管理しても高く売ったり貸したりできないと、さまざまな理由が、老朽化や立地条件が悪くて放置され、年ごとに状況がさらに悪化して幽霊屋敷化するとも指摘されているようであります。そこで、本市が平成１９年９月から当時の企画課か住宅政策課かちょっと不明でありますけれども所管し、団塊世代活躍支援推進事業で、ＵＪＩターンの促進がもとより市企画課に相談窓口を設置し、各種相談や問い合わせに対応、また特に過疎化の深刻な地域の空き家情報の提供、空き家状況の把握、賃貸物件としての情報発信、その地域活力の維持向上で、主に中山間地域の振興と、その地域活性化促進を目的とした空き家バンク制度が設置され、平成２４年度から里の案内人育成とともに空き家の有効活用で田舎暮らし居住体験モデル事業にくらがえし、その設置後の問い合わせ内容はどんなものがあったのか、情報バンクの登録、契約状況もあわせてお伺いをいたします。　空き家対策と対応の２点目は、環境生活部生活安全課が扱っていただいている平成２５年１０月施行の本市の空き家等の適正管理に関する条例制定後の状況についてであります。漏れ聞くところでありますが、県が、空き家の所有者の方々への相談窓口の設置が予定されていると漏れ伺っております。先ほども触れましたが、本市は平成１９年９月から当時の所管が団塊世代活力支援推進事業でＵＪＩターンの促進とあわせて市企画課に相談窓口を設置し、各種相談や問い合わせに対応してきた先進地と理解するものであります。しかしながら、県外他市の空き家等の適正管理に関する条例制定内容と大きく違うのは適正な管理を促すのみで、県での相談窓口とも共通する内容は売却や賃貸しを希望する人に専門家を紹介したり撤去に関する相談と、空き家は地域コミュニティの有用な資源として積極的な活用が図られること、空き家の危険物扱いのみに特化することなく柔軟な市民目線で対応しているようであります。施行後１年未満で申し上げるのはいかがなものかと思いますが、本市の空き家等の適正管理に関する条例制定後の状況について、お伺いをいたします。　空き家についての最後は、対策というよりもどちらかというと対応として、安心安全への具体策としての危険建物除去工事に対する一部助成制度であります。危険建物除去工事に対する一部助成制度を実施されている先進自治体に直接出向き、制度の活用をしておられる事業者の方々から、危険建物の崩壊等による近隣及び道路等に及ぼす危険の防止のため危険建物の除去工事に対して助成があることを伺う機会がありました。補助制度を受けようとすると、危険建物の所有者と危険建物が存在する土地の所有者それぞれの同意と、危険建物の法定相続人などの、その自治体で存在する空き家で、住宅の不良度判定基準かつ周辺への危険度の判定の基準を満たした危険建物と認定された建物が対象建築物となり、補助対象工事に要する経費の３０％かつ３０万円以下を補助額と、ホームページで事業の詳細は確認をさせていただきました。制度の活用をしておられる事業者の方から言えば切りがないものですが、行政が１歩踏み込んでいただいたことには一定の評価をするとのことでありました。空き店舗や空き家対策対応は、所有者のお考えが最優先の管理責任であるのは当然のことではありますが、本市も例外なく人口減少社会は免れないことも考えられます。地域コミュニティの有用な資源として積極的な利活用が図られることの期待もあるところであります。危険建物除去工事に対する一部助成制度が全てとは思えませんが、一考の余地があるとうかがえるとも考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　以上で１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、吉平議員からの御質問にお答えをいたします。　まず最初に、災害時応援協定についての御質問でございます。本市の災害時における応援協定は十分なものかとのお尋ねでございますが、本市では、避難所開設、情報伝達、消防応援、施設利用、物資提供などに関して、現在まで公共団体及び民間団体と５２件の災害時における応援協定を締結しております。本年度は８月１２日に、アマチュア無線資格者により設立された周南アマチュア無線防災ネットワークと、災害時における情報の収集伝達に関する応援協定を締結いたしました。これまで締結した災害時応援協定は、いずれも本市にとって大変心強く、また大切なものと考えておりますが、大規模な災害が発生した場合には災害の対応が多岐にわたることが想定されるため、今後も必要な応援協定の締結に取り組んでまいります。　次に、災害発生時の被災者の救助や障害物の除去等も含む応急対策業務の協定への取り組み状況はとのお尋ねでございますが、災害発生時には、家屋や電柱などの倒壊、被災した車両や土砂崩れなどにより、被災者の救助活動や支援物資の配送が困難となる状況が想定されます。被災者の救助活動や支援物資の配送を行うためには道路上の各種障害物の除去や修復を行う応急作業が必要で、警察や、電柱などの占用工作物管理者などの協力により実施することになります。また、応急作業は牽引車や掘削車などの重機が必要となることから、地域防災計画において建設業界等を通じて使用できる建設機械等、必要な資機材確保に努めると定めておりますことから、関係機関と協定の締結ができないか検討してまいりたいと考えております。　次に、大規模な震災に備えた支援物資供給体制の円滑化に向けた検討はとのお尋ねでございますが、大規模な震災などの災害時において支援物資を速やかに被災者のもとに届ける緊急輸送活動は極めて重要であり、この活動を円滑に実施するためには、物資輸送の実施体制や具体的手順等を明確にするほか物資輸送拠点の確保など、支援物資物流体制の整備が必要であると考えております。本市におきましては広域の物資輸送拠点として、陸上輸送基地は周南緑地を、海上輸送基地は徳山下松港晴海埠頭岸壁を定め、また空路による救援物資等の受け入れや負傷者の緊急輸送のための臨時空港基地として３２カ所の臨時ヘリポートを指定しています。これらの広域輸送拠点に集まった支援物資を円滑に届けるためには、仕分け、保管、配送、輸送車両の手配など、物流の専門的知識を活用することが有効であると考えられますので、支援物資物流体制の円滑化に向け、物流専門事業者など関係機関と協議を進めてまいります。　次に、空き家対策と対応についての御質問にお答えをいたします。まず、空き家情報バンクへの問い合わせ内容についてのお尋ねですが、本市が設置している空き家情報バンクは中山間地域を中心に個人が所有する空き家を有効活用し、移住・定住の促進により地域の活性化を図ることを主な目的に、空き家の所有者と利用希望者とのマッチングを行う制度として平成１９年９月より実施をしているものでございます。これまで空き家情報バンクには延べ４６件、現在は９件の物件が登録されているところでございますが、そのほとんどが中山間地域などにある物件で、不動産仲介業者による不動産取引などが活発な都市部での登録件数は２件となっております。この情報は、市ホームページや国県などが開設しております田舎暮らしを応援する移住・交流ポータルサイトなどを活用し周知を図っておりますことから、広く市内外からお問い合わせをいただいているところでございます。その内容といたしましては、空き家所有者の方からは制度の概要や所有されている物件の登録について、また空き家利用希望者の方からは登録物件の詳細情報についてのお問い合わせが大半を占めている状況でございます。　次に、空き家の実態についての御質問ですが、条例制定後、本市に寄せられました空き家の情報提供は８月末現在で２０件でございます。この中で条例の対象となります管理不全な状態のものが１８件で、実態調査を行い所有者が判明したものが１２件、現在調査中のものが６件ございます。所有者が判明した空き家１２件のうち、所有者と連絡をとって適正な管理をするよう指導した結果、建物や工作物を解体した事案が３件、安全対策を講じた事案が１件ございます。　次に、危険建物除去に対する助成制度についての御質問にお答えをいたします。空き家となった建物は、所有者みずからが修繕、解体の管理を行うことが大原則であります。そのため平成２５年１０月から施行した周南市空き家等の適正管理に関する条例では、所有者への助言、指導などを行い、所有者による対応を促すことを対策の基本としているところです。しかしながら、所有者の相続問題や経済的な理由から改善が進まない空き家もあり、このままの状態が続けば、近い将来には管理不全な空き家がふえてくると考えております。こうした中、議員御提案の危険建物除去工事に対する一部助成制度は、危険空き家の除去を行う所有者に対して工事の経費の一部を支援するものであり、管理不全な状態が進行した空き家の速やかな除去を促す有効な手段の一つであると認識をしております　。一方で、私有財産である空き家は所有者が適切に管理すべきものでありまして、空き家の除去に際して助成することは所有者のモラルハザードを招くおそれもあることから、制度導入に当たっては十分なルールづくりが必要であると考えています。本市におきましては、危険空き家の除去に対する支援制度は現時点では実施しておりませんが、安全安心なまちづくりの一つとして、今後はそうした状態の空き家をふやさないための対策を講じていく必要があると存じております。国におきましても、調査研究を進めるとともに空き家対策に関する法案も現在検討されております。その中には、必要な財政上、税制上も措置を講じていくことも盛り込まれているとの情報もあり、その動向を注視してまいります。さらに、議員御提案の助成制度や先進事例等も参考に、危険空き家をふやさないために庁内関係部署が緊密に連携、協力し、周南市としてどのような対策を講じていくことが必要なのかをしっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆２１番（吉平龍司議員）　それでは、質問の順番からちょっと逆になりますが、最後の市長さんが、市庁舎の中で関係部署と連携をとって空き家に対する助成制度も含めて空き家対策をしていくという御答弁をいただきました。ぜひ前向きに取り組んでいただけるという期待を持って、これ以上は申し上げませんけれども、実はこの先進地の危険建物の除去の一部助成ということで金額も先ほど述べさせていただきました。かなりその先進地も苦労されている部分があるのは、やはり建築をされている家が、おわん型で、中心部は下底のほうが中心部なんですけれども、おわんの斜面のところに道路が２メートルあるかないかのところに住居を構えて上に上がっていくという状況で、空き家になっていく経過もわかるわけでありますし、また相続で後を残された家族が受けるという状況にないという環境下がかなり切実なところがあって、３０万円でも大変だという話も事業者の方からお聞きをしたんですけれども、建屋だけ取り除くだけに限らず、建屋をしているのり面のところの水の漏れがないように、それも含めて工事をして建屋をのけなくちゃいけないと。だから、かなり工事費自体も上がってくる中での補助制度ということで、余り、今始まったばかりの１年未満のようでありますし、また利用がまだそこまで行っていないということもあるようであります。そういう意味で、周南市の場合には空き家バンクが中山間の周辺ということでありましたけれども、この空き家条例が制定されたのは、やはり中心的な中心市街地が主になってくるという二面性があると思うんです。そこらについて、市長さん、私ども、空き家が空き家枠でええかいうよりも、空き家をなぜそういうふうになる前に、事前に対応していくという考え方が今からは必要になってくるんだろうと思うんですが、そこらのお考えについて御見解がありましたら、ちょっとお教えをいただければと思います。 ◎環境生活部長（野崎俊明君）　空き家になる前の、それを未然に防ぐ方法でございますが、これにつきましてはいろんなケースがございます。確かに、お亡くなりになられて、後をお住みになる方がいらっしゃらない、それとか転勤で一時的に離れられるけど、いずれ帰ってくるので当面の間は置いておくとか、先ほど議員もおっしゃいましたように、遠いとか、費用がかかり過ぎる、解体しても手を入れても高く売れないとか、いろんなケースございます。したがいまして、先ほども市長が申しましたけど、解体助成制度、大体平米当たり１万円ぐらいと相場を聞いております。モラルハザードの面もございますので、その辺を総合的に判断して今後の施策に役立てていきたいというふうに考えております。 ◆２１番（吉平龍司議員）　一番最初、あの質問の中で、ちょっと私も調べ方が十分じゃなかったんかもわからんのですが、空き家バンクの制度が平成１９年に取り組んでいただいたんですが、どこの所管がまず担当されて、この制度を開設をされたのか正確なところをちょっとお教えいただけませんでしょうか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　最初は、たしか住宅課の関係がスタートだったと思います。それ以後につきましては、いわゆる中山間地域のこともありますので、最終的には今の企画のほうで担当しているという状況でございます。 ◆２１番（吉平龍司議員）　そのように所管が変わったということは事実ということで今、伺ったんですが、やはり、これから中山間の地域の活性化も含めて空き家バンクの制度は取り組みもされていくわけでありましょうけれども、それと今の空き家の条例のほうとの生活環境で、今、中心的にやっていただいている、ここらの空き家に対する庁舎のどこでやるのが本来なのかというのは、私らちょっとわかりませんけれども、ちょっと統括ができるような所管で、町なかの空き家対策、また周辺部で起こり得る空き家の対応ということについて、若干そこらについては整備をしていかなくちゃいけない時期に来ているんだろうなというふうには、この質問を取り上げさせていただきまして質問させていただきながら感じたわけでありますが、現行のままで十分対応ができるという理解でいいのかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思います。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　空き家情報バンクといいますのは当然、使用できる家屋、空き家を対象にするというのが大前提でございます。それからもう一方の空き家の幽霊屋敷といいますか、壊れそうな空き家につきましては、これはもう廃棄をというか取り壊しが前提になるというふうに思います。私どもは、空き家情報バンクにつきましては空き家としてではなく有効活用を図るための一つの施策として展開しておりますので、そうした人が住めないような私邸につきましては当然、空き家情報バンクには入れないということを大前提に取り扱っておりますので、もともとの趣旨が違う制度というふうには理解しております。ただ、いずれもその情報の共有は必要だと思いますので、組織を１本にするということは今のところ考えておりませんけれども、やはりそういった情報の共有はお互いしていこうということは必要だと思っています。 ◆２１番（吉平龍司議員）　先ほど空き家の、町なかになるんでしょうけれども、１９軒でしたか、ちょっとお話があったと思うんですが、その中身についてちょっと詳細に確認をさせていただきたいのは、空き家という概念がいろいろ基準があろうかと思うんですが、一軒家の中での空き家なのか、また集合住宅における空き家というのも１つとしてカウントされるのか、そこらについて、今、数字的な示していただいた中身については全部一軒家の空き家ということの理解でいいのかどうか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　空き家情報バンクに登録されておりますのは、集合ではなく一軒家ということで考えていただけたらと思います。 ◆２１番（吉平龍司議員）　いえ、町なかの空き家ということで、条例のときに答弁の中に１９軒という軒数があったんですが、ちょっと申しわけない、簡単に言えば、空き家という概念は中心市街地ではどのような扱い、もう一軒家だけの考えなのか、アパート、集合住宅も含まれて空き家として捉えられるのか、そこらについてちょっと正確なところで、空き家というのはこういう状況という判断をしているということがあれば、ちょっとお教えいただければと思います。 ◎環境生活部長（野崎俊明君）　国のほうで統計調査を行っておりまして、今、県の速報値が出ております。その中でやるのは、空き家というのは一軒家もありますし、集合住宅もあります。ただ、ちょっと今、基準を覚えておりません。例えば１０軒のマンションが１棟あって、そのうちの何％あいたら空き家になるのか、ちょっとその辺の基準を今、数字を持っておりませんが、１０軒あって１軒あいたから空き家ではなかったというふうに記憶しております。 ◆２１番（吉平龍司議員）　ということは、先ほどの答弁いただいた中の軒数は、一軒家の空き家ということだったということで理解してよろしいですか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　空き家情報バンクに登録されておりますのは一軒家ということでよろしいかと思います。 ◆２１番（吉平龍司議員）　わかりました。これ以上はちょっと議論が前に進まない部分もあろうかと思いますので置きますが、先ほども、空き家の上屋の処理ということが主にちょっと空き家の場合はなるんですが、私ども町なかにおります地域で生活をしておりますと、最近特に住宅が、家族の方が引き継ぎ手がなくて、また土地、建屋がそのままの状態であったり、ある意味では白地にして販売をするということが本当に早いサイクルで取り組まれている現状を目にするわけであります。そういう意味で、さまざまなこれまでの建屋が最低５０年、築何年ということもあろうかと思うんですが、そこらについてはできるだけ早目に、そういう方々がどの点で御苦労されて、どのようにされれば改善ができますよということも、若干これからは行政も携わっていかなくちゃいけない時代に入ったんではないかと思うんですが、そこらについては、もう空き家は個人の管理の問題ということで個人で対応してくださいということの考えは、ある程度ラインの部分ではその部分があろうかと思うんですが、その部分については個人の管理ということを最優先ということを考えておられるのかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思います。 ◎環境生活部長（野崎俊明君）　現在やっております空き家対策の条例につきましては個人の管理を前提として条例を制定しております。去年の１０月から運営を始めまして１年たちますので、ぼちぼち内容についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆２１番（吉平龍司議員）　国が今、さまざまな結果、結論は出ておりませんけれども動きがあるのは、ちょっと私どもも知り得ておるわけでありますけれども、若干、私どももさまざまな方からお話を聞くときに、やはりそこの、自分が持っておられる土地のメーンにしている道路のことなんかも御相談を受けることがあるんですけれども、特に建屋を持っておられる方のメーンにしている道路についての、これが公道であるのか、また生活道という私道であるのか、またそこらについてが若干理解をというか情報的に持っておられない方が多く見受けられる部分があるんですが、そこらについてが、空き家の建屋をどうするか、また土地を有効活用をどのようにしていくかというところの大きな持ち主の方の認識がやはり十分でない方が往々にしておられるということを私どもは感じるわけでありますけれども、そのことが、これからやはり行政が、これまでは固定資産税の関係でありますとか建築基準の関係でありますとか、そこらについても若干相談として受けて、やはりその所有者の方にも不動産関係の専門機関の方もおられるわけでありますけれども、個人の所有をされている方々が、そういう知識として持っていただくということも大事な視点ではなかろうかと思っております。そこら辺については、これまでそういう角度で所有者に対してアプローチをしてきた経緯があるのかどうか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。 ◎環境生活部長（野崎俊明君）　環境生活部で空き家条例は所管しております。というのは、生活安全課で市民相談というのを受けております。空き家の問題は、まず相談から入るであろうということで、生活安全のほうで所管しております。したがいまして、いろいろお困りの点があれば、まず御相談をいただきたい。それから全てが始まっていくというふうに考えています。 ◆２１番（吉平龍司議員）　生活安全課がやることがどうのこうのとは言うつもりはございません。ただ、やはり土地の持ち主のさまざまなお悩みちゅうのは、いろんな角度があると思うんです。ある意味では固定資産税の税の関係、先ほどもお話しましたように建築基準の関係、耐震の関係、さまざまな分野があろうかと思うんです。そういう意味で、先ほど１回目に質問をさせていただきました県が中心となってその空き家対策といいますか対応というんですか、そのようにさまざまな角度の相談に、やはり受け付けていくという考えは、県も、ある意味では腰を上げていただいたんだろうと思うんですけれども、周南市においても、そのような相談窓口、空き家が近隣に及ぼす影響ということだけの相談で言えば生活環境になろうかと思うんですけれども、土地の有効利活用ということとかも含めて、できるだけ早くそういうことを所有者の方が相談に乗ってあげて、または対応についてもやはりアドバイスをお与えをさせていただきながら、一つ一つその土地が有効活用に踏み込んでいっていただけるような相談体制も私は必要ではなかろうかなと思うんですが、そこらについては先ほどの質問の中ではちょっと触れておられませんでしたけど、庁舎内で関係部署でというお話がありましたけれども、しっかり、そういうところの相談窓口は、やはり市民の方が気軽に相談できる相談窓口があってもいい、しかるべきではなかろうかと思うんですが、そこらについて市長さんでも結構であります。時代の中で、やはり対応すべき時に来ているんだろうと思うんですが、そこらについてのお考えがありましたら御答弁いただければと思います。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　相談の内容によりまして、例えば今言われます固定資産に関することは課内で、基本的には課税課というふうになります。道路につきましては道路課というのがありますけれども、総合的な一本化にした窓口というのは非常に難しいことだと思います。ですから、税が聞きたいのであれば課税課に行っていただければよろしいんですが、総体としていろんなところに聞きたいというのがあれば市民相談にまず行っていただければ、市民相談からあちらへどうぞ、こちらへどうぞということを案内しますので、まずはそこに御相談いただけたらというふうに思っております。 ◆２１番（吉平龍司議員）　間違いなく生活安全の相談のほうで対応していただくということも、私も理解、一部している部分もあるんですが、やはり市民の側からいたしますと、空き家の困っておるということでの相談というのが今まではメーンであろうと思うんです。そこらについては総体的に含めて、やっぱり窓口として私は設置する考えがあってもいいんではないかと思うんですが、ちょっとしつこいようでありますけれども、ちょっと今のままで現状で果たして住民の目線から十分な対応ができるのだろうか、また窓口に出向くというアクションをとるときに、今の現状で果たして十分対応していただけるかどうかという不安があれば、やはり相談にも、こちらに出向くこともないということも想定ができるわけでありますが、そこらについて、住宅関係関連についての相談をここで受けますよと、空き家も含めてそういうふうな私は総合窓口が、住宅関連に関した窓口があってもいいんではなかろうかと思うんですけど、改めてもう１回お伺いをしておきたいと思います。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　市内の住宅に関する総合施策を担当するのは住宅課でございます。これは民も公も一緒でございますので、そういう切り口の中で、今後そういう空き家に限らず住宅施策の中で議論をするのであれば、基本的には住宅課というのがベースになると思いますけれども、幅広い案件でございますので少し検討が要るのではないかなと思います。 ◆２１番（吉平龍司議員）　ぜひ検討いただければと思います。　先ほど申しましたように、住宅の建築課といえば、確かにそのように、住民、市民からすればそこの相談だろうなと、もう想像ができれば、私どもが心配する必要がないんですが、やはり行政の中ではそういうことであろうかと思うんですが、市民にとってはわかりやすい相談ということのアドバルーンを上げていただかないと、やはり今、件数的にどのぐらいあるかわかりませんけれども対応が十分できないという私も考えがあるんですけども、そこら辺については、できるだけ住民が本当にその窓口に行けば空き家を中心に相談として聞いていただけるというところの窓口を開設すべきだろうというふうに思います。今の御答弁いただいた以上、きょう結論ができませんけれども、ぜひできるだけ前向きに御検討いただければというふうにお願いをしておきたいと思います。空き家についてさまざまな課題も、私も現場でお聞きをすることもございます。いろいろなケースもあるのも伺っておりますので、そこらについてはこれからも私もしっかりお聞きをさせていただいて、またこういう機会があれば質問させていただきますけれども、十分なこういう時代背景というのもひとつしっかり認識をいただきながら前向きに御検討いただければということでお願いをしておきます。　先ほどの一番最初の災害時の応援協定についての御答弁をいただきました。近々の災害もありまして、本当にそういうところまではこの機会には余り質問すまいということで、今回取り上げさせていただいたのは、特に業界の方々から物資とか、そのような道路を閉鎖したりとかそういったときに、やはりレッカーであるとか、トラック協会の方であるとか、特に輸送関係の方からも、平生町の先進地の条例を見させていただきながら、もう周南市も特に横に長い道路でありますので、余り幹線がある地域でもございませんので、道路が閉鎖されれば、やはり物流、物資も輸送ができなくなるということも考えれば、ぜひ平生町のような条例を考えたらどうかというふうなこともちょっと提案がございましたので今回取り上げさせていただきました。先ほどの答弁で、さまざまな業種の方と協定を結んでいくという御答弁ありましたけれども、先ほどの答弁の中に、余りレッカー車等々のことがちょっと触れられておりませんでしたけども、それも含めて取り組みをされるのかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思います。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　先ほどの市長の答弁の中にありましたけれども、牽引車、掘削車というような特殊自動車ですけれども、これの確保につきまして今後関係者と協議をして、できれば協定まで持っていきたいなというように考えております。 ◆２１番（吉平龍司議員）　じゃ、ぜひ、せっかくこのように民間の事業所が先行的に協力をしますよという手を挙げて言っていただける、また違う業者の方も手を挙げていただける事業者もあろうかと思うんです。そういう意味で、しっかりこういう平時のときに、そういう手が挙がったなら、やはりできるかできないかも含めて検討していただくわけでありますけれども、ぜひ前向きに災害時に本当に十分な対応ができるように取り組んでいただければということを最後にお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。　以上でございます。ありがとうございます。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で吉平龍司議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１１時２５分から再開します。　　　午前１１時１３分休憩　──────────────────────────────　　　午前１１時２５分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　続いて、質問順位第１４番、長嶺敏昭議員。　　　〔１４番、長嶺敏昭議員質問席に着く〕 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　参輝会の長嶺敏昭でございます。ことしの８月は、近年経験したことのないような天候不順の日々でありました。これから秋の収穫が本格化するというのに、これまでの日照不足で、稲作に限らず、野菜・果樹農家にも影響が出なければよいがと、とても心配をしております。この秋、里山付近でツキノワグマの目撃情報が頻繁に配信されております。きっとこの異常な天候に山の幸にも異変が生じているのではないかと思われます。　さて、先日、高校生らとちょっとした触れ合いの機会がありまして、その中で、行政組織の縦割りの話になりまして、話をしているうちに高校生から、「有川浩の『県庁おもてなし課』という本を読まれましたか。ああいうものですか」と聞かれまして、「済みません。読んでいません」という流れになりまして、遅ればせながら「県庁おもてなし課」を買い求め、読んでみました。この物語はフィクションです。しかし、「高知県庁にはおもてなし課は実在します」で始まる、映画化もされた小説ですが、高知県出身の人気女性作家の作品とあって大変おもしろいものでした。この本の中で感じたこともヒントに今回の一般質問にしてみましたので、よろしく御答弁をお願いいたします。　１件目は、コンベンションシティーとおもてなしの姿勢についてとして、８月１日、２日に開催された「名水サミットｉｎ周南」の総括について問います。姿勢という漢字は、構えとか態度とかという意味でしょうが、施政方針に「おもてなしの機運を一層高め」云々とありますので、同じ読みで周南市政の市政という漢字に置きかえてもよいと思います。少々耳が痛いかもしれませんが、今後のためと思ってお聞きいただき、お考えをお聞かせください。　アとして、全国名水サミット開催は、市長の掲げるコンベンションシティー推進の一環として、担当課がそれに応えた誘致だったのでしょうが、周南市のおもてなしの姿勢は十分であったかという質問です。担当の環境政策課は、昨年より、国、県、地元などと入念な準備を進めてこられました。その地道な努力を私、かいま見ておりましたので、取り組みに対しては敬意を表します。お疲れさまでした。しかし、８月１日、シンポジウム会場で、全国各地、遠くから来られたお客様と、私の知人とのこんなやりとりがあったのです。脚色なく申し上げます。「この町は冷たいですね。変わっていますね。普通、駅におり立ったら、サミット関連の歓迎の空気を感じるが、それがない。『名水サミットに来ました。さくらホールはどこですか』と聞いても、誰も知らない。受付をお願いしますの前に、遠方からお疲れさまです。ようこそお越しくださいましたではないのかね。駐車場係も突っ立っているだけで言葉もかからない。上から目線に感じる。おもてなしの心がないと何人かの人から聞いた」と言います。知人は、「『ここは恥ずかしがり屋の気質があるのかもしれません。でも挨拶ぐらいしないといけませんね。申しわけありません』とフォロー方々謝ったが、あれじゃいけんよ。長嶺さん、どう思うかね」と問いただされました。私は、言葉もなく愕然といたしました。周南市は何のために１年以上、これに取り組んできたのかと思いました。シンポジウムは、会場満員で盛況でしたし、これは担当課の怠慢ではありません。市長はいつもの笑顔で挨拶等されておりましたので、お気づきではないかもしれませんが、コンベンションシティー推進に向けて、周南市はホスピタリティーについて、根本的に一から考え直さなければならないことがあると思われます。どうお考えでしょうか。　以下は、通告に従い質問いたしますので、サミット開催を総括する答弁をお願いをいたします。イとして、木村市長もパネルディスカッションのパネラーとして参加されていましたが、シンポジウムの構成、参加者や聴衆の満足度、取り組みの達成感など、自己評価はどうか。ウとして、懇親会、オプショナルツアーの評価はどうか。エとして、他地域からの参加者が少数だった点など、反省点はないか。最後にオとして、費用対効果の検証はどうか。以上、お聞かせください。　次に（２）です。参加者からの厳しい声をお聞かせしましたが、お客様から親切に教えていただいたと思って、真摯に受けとめ、前を向いて取り組んでいかなくてはなりません。では、これから先、新たなコンベンションの誘致が決まっているものは、どんな状況でしょうか。来る１０月３０日の都市計画全国大会は、私、都市計画審議会委員として御案内をいただきましたので承知しておりますが、ほか、今後の見通しをお聞かせください。冒頭、紹介した小説「県庁おもてなし課」ですが、物語の中で、主人公・掛水君が、公務員として高知県の観光開発、情報発信を担う中で、いろいろな人や地域から刺激を受け、見出す言葉がおもてなしマインドです。他地域からの観光客や催し物、参加者などに、自分の家に来てもらうと思うこと、それは一人の心がけでなく、周囲、もっと広くには、周南市がコンベンションシティーを標榜するのであれば、応援に駆り出された職員や動員されたボランティア、その他の方々にもこういうおもてなしの姿勢で臨みましょうという市長の指示のもと、意識の共有がなくてはなりません。さらには、市民全体が共有して、よく来てくださいましたの町の空気にまで昇華されなければ、知名度もない一地方都市のコンベンションシティーは達成されません。おもてなしマインドは、小説の中に出てきたワンフレーズでありますが、なかなか深みのある言葉だと思いました。周南市のこれからのおもてなしマインドの醸成について、市長のお考えがあれば、お聞かせください。　一つだけうれしかったことがありますので、お話しておきますと、今回の名水サミットには、北海道東川町の松岡町長さんも、遠路はるばる、おいでいただいておりました。東川町は、林忠彦賞で周南市と御縁のある写真の町ですが、シンポジウム後の懇親会で、私ども会派参輝会が行政視察で東川町を訪問し対応していただいたお礼や、同町が主催し地域ぐるみで全国各地から選抜された高校生らを歓迎、もてなす感動のイベント「写真甲子園」では、ことしは周南市の新南陽高校写真部が出場し、お世話になること。何年か前には下松高校美術部もお世話になりましたなどとお話をする機会があり、翌日には、平成の名水百選「潮音洞・清流通り」、いっておかえり鹿野市、鹿野アートフェスティバルを、小雨の中でしたが散策していただきました。私もボランティアガイドとしてその場におりましたので、名水の地元鹿野でも松岡町長と歓談させていただきました。その御縁もあったせいか、後日、私宛てに、お礼や鹿野の印象とともに東川町のまちづくりのコンセプトなどもつづった長文のメールを頂戴しました。感激もいたしました。知人から、おもてなしの心が不十分だったのではないかという話を聞いた後でしたが、松岡町長がどんな感想を持ってお帰りになったかは、文面からは察しがつかないものの、少し救われた思いがいたしましたので申し添えておきます。　再質問では、周南市のため、少し踏み込んだ提案をしたいと思いますが、まずは簡潔に御答弁ください。以上、１件目の質問といたします。 ◎市長（木村健一郎君）　コンベンションシティーとおもてなしの姿勢についてお答えをいたします。　「名水サミットｉｎ周南」の開催の総括についてお答えをいたします。名水サミットは、昭和６０年３月に当時の環境庁が名水百選を選定したことを契機とし、毎年、各名水の地の持ち回りで開催されております。本市におきましては、平成２０年に「潮音洞・清流通り」が平成の名水百選に選定されましたことから、今回、名水サミットを誘致し、開催となったものでございます。８月１日に、県総合庁舎「さくらホール」において開催し、会場が満席となる約３００名と多くの皆さんの御来場をいただくことができ、大変盛況であったと考えております。　それでは、コンベンションシティー推進の一環としての誘致であるが、周南市のおもてなしは十分であったかについてでございますが、本市では、コンベンションシティーの推進を掲げておりまして、常日ごろから、心からのおもてなしでお迎えするよう取り組んでいるところでございます。今回も、徳山駅に歓迎横断幕の設置、会場における特産品等の出店販売、広報・チラシなどによるサミット開催の周知など、心からのおもてなしに努めております。さらに、名水のある鹿野地域においては、名水サミットの開催にあわせ、いっておかえり鹿野市、鹿野アートフェスティバルの開催や漢陽寺でのおもてなし、鹿野の飲食店グループ鹿野の風による「鹿野のおいしい水でお・も・て・な・し」など、地域を挙げたおもてなしをしていただきました。私も名水サミット参加者の皆さんがお立ちになるのをコアプラザ鹿野でお見送りをさせていただきまして、多くの皆さんから大変よかったというお話をお聞きしておりまます。しかしながら、参加者の方から市民へ周知されていないなどの御意見をいただき、大変残念に思っております。このような御意見を検証し、今後のコンベンションシティーの推進に役立ててまいりたいと存じております。　次に、シンポジウムの構成、参加者満足度、達成感など自己評価についてでございます。当日、御来場いただいた方のアンケート結果を見ますと、事例発表・地元名水紹介、基調講演については、約９０％の方が「よかった」と答えられています。また９０％以上の方が「今回のシンポジウムが水環境を考えるきっかけとなった」と答えられていることから、今回のシンポジウムは、大きな成果があったものと考えております。しかしながら、熱心な事例発表が続き、時間超過となり、パネルディスカッションの時間を短縮しましたことから、パネルディスカッションが短いなども御意見もいただいております。これらを踏まえ、今後、シンポジウムの進行のあり方、時間配分などを見直し、より満足度の高い運営を目指してまいりたいと考えております。次に懇親会、オプショナルツアーの評価についてでございます。今回、懇親会、夜景クルーズ、鹿野地域オプショナルツアーにより全国からの皆様をお迎えしたところでございますが、大変好評であったと報告を受けております。次に他地域からの参加者が少数だった点など、反省点はないかについてでございます。名水サミットにつきましては、名水のある全国１７３市町村が会員となり、その全国大会として開催されるものとなっております。このため、会員の皆様のほか、県内からの参加となります。会員の皆様につきましては、例年どおり北海道から鹿児島まで全国から２０団体の参加がありましたが、昨年、大人数で参加された市町村が少人数となったことが影響し、昨年に比べ参加者が少なくなっております。県内からの参加者につきましては、新聞、ホームページなどによる周知、県内各市町や環境団体への協力依頼などを行い、環境団体２０名、一般参加者７２名、また市外からも６０名程度の参加者がございました。当初予定していました入場者数３００名を超える方の御来場をいただいており、目標を達成できたと考えております。次に費用対効果の検証についてお答えをいたします。費用対効果については、観光庁のＭＩＣＥ経済波及効果測定モデルにより試算しましたところ、経済波及効果が約１,５００万円となっております。今回、所要額は人件費を除き、約２００万円でしたが、費用対効果で見ますと一定の成果があったと考えております。　次に、今後のコンベンションの誘致計画の見直しとおもてなしマインドの醸成についてお答えをいたします。まず本市では、交通アクセスに恵まれているほか、コンベンションの開催に適した施設を有する等の優位性を生かし、現在、コンベンションシティーの推進の取り組みを行っているところでございます。コンベンションの誘致・開催により、新たに交流人口を創出する取り組みは、人口減少社会において、地域経済の活性化やにぎわいの創出など、まちづくりを推進する上で大変重要であると考えております。さて、平成２４年度から開始いたしましたコンベンションシティー推進の取り組みでは、これまでコンベンション情報の収集に努めるとともに、観光情報等の提供、コンベンション開催補助金の創設や各種ノベルティの作成など、開催支援の強化を行ってまいりました。また歓迎のぼりや横断幕等の掲出、会場における特産品等の出店販売など、おもてなし対応を行うとともに、工場夜景クルーズ等のオプショナルツアーの提案など、アフターコンベンションの強化、充実にも努めてまいりました。これらの取り組みによりまして、コンベンションを誘致・開催するための環境整備がある程度整ったことから、今年度より戦略的な誘致活動を展開することとしております。市内の施設の稼働状況や宿泊施設の受け入れ数等を総合的に勘案し、参加人数が３００人から１,０００人であり、かつ中国大会以上の規模のビジネス系コンベンションを当面の誘致ターゲットに設定し、現在、首都圏等を対象とした誘致活動を積極的に展開しているところです。次におもてなしマインドの醸成でございますが、議員御提案のとおり、受け入れ側のおもてなしの質をいかに高めるかということは、今後、コンベンションの誘致・開催を行うに当たり、重要な取り組みの一つであると認識をしております。先日開催されました第１３４回中国市議会議長会定期総会及び第６５回全国市長会中国支部総会において、満足度調査を実施しましたところ、本市のおもてなし対応におおむね満足されているという結果を得たところです。御承知のとおり、おもてなし対応の基本は、相手の立場に立った思いやり、気遣いであり、第一に、心のこもった挨拶を行うことです。その上でコンベンション会場における各種情報の適切な提供や特産品の出店販売等の対応が付加価値として加わります。コンベンションの御縁で本市を訪れていただいた皆様に、周南市に来てよかった。また来たいと言っていただけますよう、オール周南で質の高いおもてなしを御提供する必要があると考えております。このため、一般財団法人周南観光コンベンション協会を初めとした関係団体と十分に連携し、研修等を通じたおもてなしの力の強化を図るとともに、必要性の周知の徹底等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　御答弁をありがとうございました。おおむね自己評価は、よいという御答弁だったと思うんですが、施政方針にも、「おもてなしの機運を一層高め」ということがありますので、少し再質問をさせていただきます。　最初は、耳の痛いような参加者の声をお聞かせをいたしましたが、市長は、マインドを持った職員の育成ということに言及されたというふうに記憶しておりますが、市長の考えるおもてなしマインドといいますか、これを的確にやっぱり指示をしなければならないと思うんですね。具体的にどうするかというところが、一つの私の観点なんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　先ほども申しましたが、やはりまずは笑顔と挨拶、そしてそれも「こらっ、何で笑わんか、何で挨拶をせんか」と言うんではなくて、まず市長みずからが笑顔と挨拶に心がけようというふうに思っております。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　そうですね。おっしゃるとおりだと思うんですが、これは、やっぱり実際によそからおいでになった方々に感じていただかなければ意味がないわけでありまして、ちょっとでも不快な思いをされて、もし帰られとったとすれば、ある意味、やみくもにやればいいという問題ではなくなってくるわけでありまして、例えばリピーターであるとか、口コミみたいなものまで意識した取り組みがなければ、もう帰っていい印象が残らないということにもつながるんではないかというふうに思うんですね。そこで提案をいたしますが、周南市は、コンベンション誘致の補助金等の要綱があるのは承知しておりますが、ここは、コンベンションシティー推進条例として意気込みを条例化して、市長、市職員、関係団体、さらには市民の責務を明確にするとともに、遠くから来てくださるお客様に対して、恥ずかしくないホスピタリティー、おもてなしの重要性を明確に規定し、実践するための意識づけ、訓練をする必要があるのではないかと思います。意識の底上げを狙い、少し踏み込んだような提案ではありますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◎市長（木村健一郎君）　確かにとても条例で制定をするということは、大切なことだなというふうに思います。しかし、まずは今の体制でコンベンションの心を生かしながら、これから条例を制定するかどうかということは、一つの検討課題とさせていただいたらと思います。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　そうですね。やっぱり方向性というのをきちっと明確なものを持つためには、条例制定をしたら全てうまくいくというものでもないんでしょうが、そういう気持ちを市としてあらわすということは大事なことではないかと思いまして、ただインターネットでも、例えばこのコンベンション推進条例みたいなものを検索しても、明確にヒットするようなものがありませんので、きっと注目もされるようなことにもつながってくるのではないかというふうに思うんですが、一つ私の思いを伝えておきたいことがあるんですが、例えばいろんなところからコンベンションとしておいでになるわけですが、例えばそういう参加して、おる周南市側の者が、どういうところからどんな方がおいでになって、その都市は、あるいは町はどんな特徴があるのかとか、事前に差し支えのない範囲で、おもてなしするほうが情報というか、そういうものを若干でも共有しておく必要があるんではないかと思うんですね。　この前、名水サミットのときに、私、懇親会にも参加させていただきまして、名刺交換していろいろ話はしたんですが、前もって、ここはどういう町なんだというのがわかっておったら、どういう方がおいでになるかというのがわかっておれば、多少でも勉強でもしていったと思うんですね。たまたま東川町の町長さん、私は関心があることでありましたので、お話もできて心も通じ合ったというふうに思っておりますが、こういうことも例えば私の提案するような条例みたいなものに盛り込んで、一歩ちょっと進んだようなおもてなしをきちっとこの町はするんだというのをうたえればいいんではないかなと。そのための市民も含めたいろいろな勉強会、その意識の醸成につなげるような会合であるとか、市長の御挨拶、いろんなところで御挨拶がありますけど、そういうところでも、こういう条例を設けました。皆さんぜひ笑顔と何とかでお迎えできるようなこの町の空気をつくりましょうというようなお話の中にもできるわけでありまして、そのようなことを考えておるわけですが、検討されるとは言われましたが、先進的な条例という意味で、もう少し踏み込んだお考えを聞かせてはいただけませんでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　とてもいい御提案をいただきました。やっぱりいろんな人とお会いするときに、あなたはどこの誰かねと言うよりも、あなたのことはよう知っちょるよ。ここの誰々でどんなところですよね。あなたが生まれたところはこうよねということを知っておくと非常にうれしい。これは、条例をつくるつくらない関係なしに今からすぐ始めることができるわけでありまして、これは、早速担当のほうにももう一度きちっと今後のおもてなしの仕方で、特に参加者が大体わかっているときは、どの町はどういう町かということは、やはり最低の条件で知っておく必要があると思います。早速、取り組んでみたいと思います。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　それでは、例えば１０月３０日、今度これは都市整備部が中心になってされるんでしょうけど、聞くところによると、７００名ぐらいの参加者というふうにお聞きをいたしました。これも大変な運営になろうかと思いますが、今度も私、参加いたしますので、おもしろくないような話を聞かなくて済むように、周南市が一体となってお迎えできたらいいんではないかなと思います。　それでは、次の件に移ります。６月議会で駅南の活性化を創造しなければ、南北自由通路への高額投資の意味がないという観点で質問し、御答弁をいただいたことも踏まえて提案するものです。その南北自由通路ですが、一昨日９月６日にめでたく開通式、供用開始となりました。徳山再生の起爆剤になればと願っております。さて、私は、地方都市の活性化にアートプログラムの展開が、アーティストのネットワークなどにより、画期的な効果につながるのではないかと、これまでも一般質問の場で何回か提案をしてきました。それを今こそ展開を検討するときだと思います。五、六年前になりますか、私は、京都造形芸術大学にアーティスト・椿昇教授を訪ね、いろいろな刺激を受けて帰りました。その後、そんな御縁から地方都市を劇的に再生させる力がアートにはあると言われる椿昇教授や、神戸大学教授で建築クリエーターの遠藤秀平さんらが手弁当でわざわざ周南市を訪れ、この町の可能性について熱く語っていただきました。当時の周南市中枢にもレクチャーしていただきましたが、さしたる検討されることもなく今日まで来ております。この町の可能性と未来に関心を持ってくれたアーティストたちをアドバイザー、プロデューサーとしてつなぎとめておけばよかったのにと思うと、残念でなりませんでした。しかしまた最近新たな刺激を受けましたので、いま一度提案してみようと思います。　今、香川県小豆島がおもしろいという話を私にしてくれた人がおりまして、少し調べてみると、主に昨年のことですが、３年に１回の瀬戸内国際芸術祭の一環で、京都造形芸術大学に所属あるいは関連するアーティスト、クリエーター、学生などが小豆島に多数入り込み、行政や住民と交流しながら、さまざまなアートプロジェクトが展開され、にぎわっているようです。テレビでも紹介されたようですから、御存じの方もあると思いますが、著名な彫刻家・ヤノベケンジさんやビートたけしさんなどのスーパースターも参加しているとのことでした。議長に許可を得ておりますので、そこの本で少し紹介をしたいと思いますが、これが小豆島の坂手港の港にあるヤノベケンジさんのつくった直径５メーターぐらいのミラーボール状の上に龍が乗っているようなオブジェなんですが、日中は太陽光、夜はライトアップされるというような象徴、シンボル的なオブジェですね。これは、東京都現代美術館に発表を展示されていたヤノベケンジさんの、昔、東京にも井戸がたくさんあったのをみんな開発で潰されて、怒りの怪物が井戸から６メーターもの怪物が出てきて水を吐くと。これはビートたけしさんが絵コンテを描いたものをヤノベケンジさんがつくったという作品なんですね。それが今、実は小豆島にあるんですね。常設展示されておって、にぎわっているということです。これは、同じく坂手港の船の待合の三十五、六メーターあると思いますが、ヤノベケンジさんのコンセプトを女性絵師が１カ月かけて描いたものだそうで、これも象徴的なものらしいですが、それとか、この本ですが、「小豆島に見る日本の未来のつくり方」という本でありますが、この小豆島で展開されたアートプログラムを椿昇氏らが、著作、編集したものでありまして、「小豆島のアートと社会政策の協働」と題する小豆島町の塩田町長の執筆などが載っているものであります。時間が持ち時間の関係でうまく説明できませんが、これらは、当初１５０万円の予算で、７億円の経済効果があったと言われているアートプログラムの一部です。しかも現在進行形です。私は、確実に刺激を受けました。　そこで、駅南、親水公園、大津島などの活性化のためのアートの活用が、回遊性も生まれ、１日限りの商店街イベントも確かにおもしろいのですが、マスコミの食いつきもよく、より長く話題になり、一般市民も巻き込んでのインパクトのあるまちづくりにつながるのではないかということで、（１）アートには地方都市を再生あるいは新しく創造できる力があると信じるが、瀬戸内国際芸術祭などを参考に、アートプログラムの展開を企画してはどうかという提案です。（２）若いアーティスト、クリエーターを支援することで、多くの若者、よそ者が周南市を訪れます。彼らの素朴な地域との交流での感動や大学などを通じたネットワークで、全国へ情報発信ができ、リピーターもあらわれ、さらには著名なアーティストやスーパースターのインスピレーションによる参画にも広がる可能性に期待ができると思いますが、どうお考えでしょうか。（３）は、瀬戸内国際芸術祭などのような大きなプロジェクトは、山口県とも共同して進めてはどうでしょうかという提案です。　今、ポートビルを初め徳山港の港湾整備の検討がされております。６月議会での答弁では、県に対して周南市の要望を庁内で検討しているとのことでした。そこで頭を柔らかくして、行政の垣根、縦割りを超えて、港湾整備の一環として、さらにはプラスアルファとして重点要望にアートを組み込み、文化の発信を山口県へ熱意を持って提案してはどうかという提言です。周南市は、瀬戸内海国立公園の西の端です。山口県の観光戦略にも通じるものです。周防大島町や平郡島など、柳井市の島々とのコラボレーションですごいことができそうでなりません。大津島は、周南市観光コンベンション協会が模索するプロジェクトや若者の宿泊に適した施設もあります。木村市長には、村岡知事との懇談の機会にぜひ話題にしてほしいものであります。アートプログラムの展開には、やる気になればさまざまな糸口があると思います。私ども会派参輝会では、京都造形から講師を招いて、例えば地方都市の再生とアートなどをテーマにタウンミーティングを開催しようと思っております。できれば一般市民に加え、高校生、大学生にも参加してもらえるものにしたいと思います。アートプログラムの展開による地方都市の再生を他市に先取りされたくないというのが、私の本音です。地方都市の可能性の追求が、新設の地方創生担当新大臣のもとで必ず展開されます。それまでに心の準備、プレゼンの準備までしておかなければ乗りおくれます。いずれにしても、市長がおもしろいと思う気持ちとリーダーシップに期待をいたします。ある意味、それが全てです。余計なことですが、もし周南市が関心を示さなければ、私は、村岡山口県知事に、世界スカウトジャンボリー後の山口県の観光戦略の一つに、ビエンナーレ、トリエンナーレのように継続性のあるアートプログラムの展開による地方再生の可能性、その有効性を直接提言したいとも思っております。２件目の質問は以上であります。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、駅南、親水公園、大津島などの活性化のためのアートの活用についての御質問にお答えをいたします。　議員の御質問の中にあります瀬戸内国際芸術祭は、瀬戸内海の島々において、平成２２年度を第１回目とし、その後、３年ごとに開催される芸術祭で、平成２５年度の第２回目の瀬戸内国際芸術祭では、春、夏、秋の３会期で開催され、計１０８日、総来場者数、約１０７万人であったと聞いております。また、この芸術祭は、芸術家や建築家という作家の作品発表の場であるだけでなく、アートいうキーワードによりまして、地域が一体となって芸術を支えることで、地域の活性化、お年寄りの元気の再生を図ることも目的とされております。　最初に、周南市においても、アートにより地域の再生ができるのではないかとの御提案でございます。実は、本市では、現在、大津島において、地域や島づくり団体により大津島の素朴な景観を生かしたアートによる空間整備を進めておられます。本年度は、この取り組みの第１弾として、市も支援させていただいておりますが、全国で活躍されている若手の陶芸家や茶道家のプロデュースにより、古民家を茶室として再生されます。今後、この茶室を活用したイベントも予定されており、新たな島の観光資源となることを期待しているところでございます。市としましては、アートにこだわらず、まずは地域にある資源を活用し、地域の活性化につながる事業に取り組んでいくことが重要と考えております。　次に、若いアーティスト、クリエーターの支援が必要ではないかとの質問でございます。瀬戸内国際芸術祭の開催地の一つである小豆島での取り組みは、関西を拠点に活動されている現代美術作家が、第１回目の国際芸術祭に参加したことをきっかけに、平成２５年の国際芸術祭で小豆島を舞台とした「醤の郷・坂手港プロジェクト」のディレクターとして、観光から関係へをコンセプトに、アート、デザインの視点から１６のプロジェクトを展開されております。この際、小豆島では、地域住民のおもてなしによる交流や住民が気づかない新たな地域の魅力の創出などにより、人々が集う場が数多く生まれ、今後、人口減少社会に伴う地域課題の解決に向け、こうした交流を活用する試みを始められていると理解いたしております。また、本市の中山間地域の大道理地区では、ＹＩＣキャリアデザイン専門学校の漫画家やデザイナーを目指す若者たちとの交流や連携を強められております。大道理地区と同校とのつながりは、平成２２年に芝桜のデザインを依頼されたことから始まり、現在、地域が取り組む農産物加工所の商品等のパッケージなどのデザイン化に学校挙げて取り組んでおられます。この取り組みの重要な点は、単なるデザインの提案だけではなく、そのプロセスの中で、地域の皆さんの温かいおもてなしによる学生や講師の皆様との交流が行われ、地域への思いの共有が図られていることです。今後こうした思いが、大道理地区に限らず、中山間地域の課題等の解決のための原動力につながることを期待しております。まちづくりや地域の活性化には、民間の知恵やノウハウが必要と考えておりますので、本市に移住・定住等をされた皆様を初め、芸術家や建築家などの各分野の専門家、また本市にゆかりがあり、全国を舞台として活躍されている周南ふるさと大志の皆様との情報交換、連携に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、アートというキーワードで地域活性化が推進できるのではないかという議員の御提案につきましては、大変貴重な御意見として頂戴したいと存じます。　次に、港湾整備の一環として、県への重点要望にアートを組み込むよう提案してはどうかについてですが、議員御承知のとおり、ことし３月、山口県において、徳山下松港の港湾計画の改訂が行われ、徳山港地区の港湾整備の方向性として、徳山駅と港が近接している地理的な優位性を生かし、フェリーターミナルや晴海親水公園を核とした交流拠点の整備により、市民に身近で親しみのある港、にぎわいの港としての発展を図っていくものとされております。現在、県においては、フェリーターミナルの再編計画の策定に向けた準備が進められておりますが、私は、このターミナルは、本市にとりまして、単なる貨物や旅客の海の玄関口ではなく、観光戦略を初め、コンパクトなまちづくりや中心市街地の活性化を図る上での徳山駅南側から港へとつながるにぎわいと潤い、憩いの空間づくりにとって重要な施設であると考えております。こうしたことから、市におきましても、現在、内部で県の計画に対する要望内容を検討しており、この中で議員の御意見も参考にさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、港湾機能の強化に加え、魅力あふれるにぎわいのある空間の創出のための戦略的な港湾整備に向けて、県に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　キャリアデザインとか、いろんな若いデザイナーらの中山間地域での触れ合いとかいうのが、そういうアートの部分でも活動はあるんだというふうにおっしゃるわけですが、それはそれですばらしいことでいいんですが、私がもう提案しているのは、ちょっとレベルが違うかなという感じなんですね。もっと大きく周南市のアートによるまちづくりをもっとこう前面に出して、この可能性、有効性をもう少し追求してみようじゃないかという取り組みをしようというような御答弁をいただくと、ああそれなら私なりにいろんな人脈なり何なり使って、こういう提言、こうしたらどうですかとか、こんなことをやっているのが何県にいますよとか、いろんな情報でも出していろいろやれるんですが、そういうのとも少し違うのかなという感じがいたしました。　例えば、この瀬戸内国際芸術祭というのは、１２ぐらいの島々の中で展開されるわけですから、その一つの事例として小豆島の話をしたわけですが、小豆島だけでも７億円ぐらいの経済効果が生まれている。これを周南市だけでは、恐らくなかなか単独でやるというのは難しいだろうと。そこでやっぱり県とのコラボレーション、県が観光戦略としてアートを取り入れてみませんかというような流れを周南市が率先して提言していただけたらいいんじゃないかと。そうすると、今いろんなことで脚光を浴びている周防大島町であったり、今、紅芋の焼酎の関係で頑張っている平郡島とか、いろんなところとのコラボレーションになって、西瀬戸内海国立公園で、すばらしいアートのトリエンナーレが展開されるというふうな話になると、いろんなマスコミ等も食いついてくるんだろうと。そういった動きをしないと、なかなか経済効果と言えるようなことまでにはつながりにくいんではないかなというふうに考えておりまして、今、港のところで観光戦略の云々というような御答弁もいただいたわけですが、これは、ぜひ恐らく担当課同士で、港湾担当同士での話し合いに終わっているんではないかなというふうに思ってしまうわけで、ここは、行政の垣根を超えたり、縦割りを超えて、逆に言えば市長が中心になって、企画部門が中心になって、こういうまちづくりを港湾を中心にやりませんかというような流れをつくってほしいというふうに思うわけです。親水公園や大津島に巨大なオブジェみたいなものがアーティストの手によってあったら、それだけで話題になるわけでありまして、そういうところまでできたらいいかなというふうに思うんですが、どうですか。私の考えちゅうのは、荒唐無稽に聞こえますか。 ◎市長（木村健一郎君）　議員のおっしゃるとおりですね。もうやはり今は、知恵、デザイン、文化、見えないもの、物ではなくて、事によるまちづくりが必要かなというふうに思っております。例えば港のほうで行きますと、今回は、親水公園で何かニューヨーク・スタイルのジャズフェスティバルを民間の方がされるというふうな話も聞いておりますし、また夏の一時期、私も周南に来られた方には、皆さんぜひ行ってくださいということで、非常に喜ばれましたのが、フェリーターミナルの向こう側の公園を利用して、何という名前だったですかね　　（「マルーチェ」と呼ぶ者あり）周南マルーチェというちょっとおしゃれな、風に当たりながらワインと簡単な食事を楽しむと、そういう工夫がやっぱり要るかなと思います。いずれにしましても、いろんな手法で、今から物語を周南で築き上げていかなければいけないなと。そういう意味では、議員と考えは一緒かというふうに思います。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　いろんな最近若い人なり、いろいろ興味を持ったりしている人が、いろんなことを個別にやっていらっしゃるというのは、私も報道等で、かいま聞くことはあるんですが、これが、いわゆる市が率先して頑張っていることを支援するというのがやり方でしょうけど、やっぱり周南市はこんな例えば取り組みをしているんだというのは、全体的にはまだ伝わっていないと思うんですね。市長の言われるような事例も確かにおもしろいんですが、それはそれでやっぱりそれを特化したような格好で、内外に情報発信できるようなものにしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。それと、ぜひ港湾整備にしても、県とのコラボレーション、県との協働ということはもう必須のような気がします。私が思い描いていることにしてもですね。ぜひ村岡知事との懇談の機会がありましたら、ぜひ実現できるようなお話し合い、お互いに勉強してみようじゃないかというところまでお話をしていただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　最後の件です。橋梁長寿命化修繕計画における今後の改修計画についてであります。周南市には、市の把握する橋が８０８あるそうで、まさに「うまれ浪速の八百八橋」でありますが、そのうち管理すべき７８２の橋梁全てにおいて既に調査を済まされているとのことです。この調査を踏まえたこれからについて、通告に従い質問いたします。（１）橋梁の調査は済ませているが、老朽化や安全面で問題がある橋梁の改修の年次計画はあるのか。（２）今後個別の計画があるにせよ、ないにせよ、計画的で早急な長寿命化のための取り組みは必要だと思いますが、改修の優先順位のつけ方に基準なり考え方はあるのかという問いです。（３）私は議員として地域を巡回する中で、橋の改修の要望をよく住民からお聞きをいたします。特に幹線道路から川を隔てた川向こうという集落の方々からの要望が多いのですが、そのような集落の人々にとって、その橋は小さく狭くとも、言わば命をつなぐ重要な幹線道路なのであります。優先順位は、居住者の人口だけでなく、多面的なことを想定したものでなくてはなりません。また中山間地域に暮らす住民は、明確なかけかえの時期がわかると我慢強く待ってくれます。改修計画があることの十分な説明をすることが行政の務めだと思いますが、いかがお考えでしょうか。以上です。御答弁をお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　まず橋梁の調査は済ませているが、老朽化している橋梁の改修年次計画はあるのかとのお尋ねでございますが、現在、５０年間の計画については策定を済ませており、その中で今後５年間の実施計画をつくり、計画的に改修を進めてまいります。次に改修の優先順位のつけ方に基準はあるのかとのお尋ねでございますが、まず一つは、橋梁の傷みぐあいなど物理的な要因、もう一つは、修繕の際、通行規制などで利用者が影響を受ける程度など社会的要因、この社会的要因の中には、鉄道や道路をまたいでいる橋梁かどうかというようなことも挙げられます。この物理的要因、社会的要因の二つを総合的に勘案し、優先順位を定めております。改修計画の有無などの説明を十分することが行政の務めだと思うが、どうかとのお尋ねでございますが、全体の計画につきましては、ホームページで公表を行い、計画の周知に努めてまいります。また個々の橋梁につきましては、点検で正確な状況を把握し、必要があれば補修を行うなど、安全の確保に努めるとともに、改修、かけかえの時期が具体的に決まりましたら、関係する皆様に十分説明してまいります。いずれにいたしましても、市民の皆様が安心安全に通行できる橋梁の保全に今後とも努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　御答弁の中で、５年間の実施計画は策定するというようなお話があったかと思うんですが、これについては、いわゆる考え方じゃなくて、個別の橋に関連して、この橋はこうするんだ、この橋はこういう修繕をする、これはかけかえるというようなものをつくりたいというふうに考えておられるわけでしょうか。 ◎建設部長（足達正男君）　今後５年間の計画というお尋ねでございますけど、この長寿命化による改修の工事につきましては、国の交付金、こういったものを活用させていただきまして行うということになると思います。そういうことで言いますと、これからの５年間の計画を立てて、そういった対応もしていかなければなりませんので、その場合には、個別具体的な改修の方法等を決めていく必要があるというふうに考えております。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　ありがとうございました。この件で私が少し心配していることは、最初の質問の中でも若干そのようなところを申したつもりではあるんですが、１点だけです。中山間地域の人口減少で利用者が少ないじゃないかという論理であります。その整備改修方針にはいろんな角度が必要であるというふうに思うんですね。例えば先ほど言いました川向こうの集落というのは、そのまた集落の背後には、広大な森林資源があったり、肥沃な農地があったり、逆に地域を出ていった方々にとっては、ふるさとがあるわけでありまして、人間の数ではない要素がたくさんあると。このことは、ちゃんと市長を初め理解していただいておるかというのが一つの心配事なんです。その点についてお考えをお聞かせください。 ◎建設部長（足達正男君）　先ほど市長のほうからも御回答を申し上げましたけど、修繕も含めてでございますけど、優先順位あるいは順番をつけるときに、二つの要因があるというふうにお答えしました。例えば川向こうということであれば、例えばかけかえということになれば、迂回路もない、修繕でもそうかもしれません。そういったことも考えてその通行量だけであるとかいうことではなしに、全体的、トータルに考えてこの計画を立ててまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、長嶺敏昭議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時３０分から再開します。　　　午後　０時２４分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時３０分再開 ○副議長（田中和未議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（田中和未議員）　続いて、質問順位第１５番、中村富美子議員。　　　〔１９番、中村富美子議員質問席に着く〕 ◆１９番（中村富美子議員）　日本共産党の中村富美子でございます。よろしくお願いします。　ことしは本当に雨が多く、スーパーに買い物に行くたびに野菜が高い、葉物が高いということで、本当に詮ない思いをしてるんですが、消費税が上がっておまけにまたこうして野菜が高いと家計のエンゲル係数はぐんと上がってしまって大変な状況であります。　それでは、今回は２点ほど質問をいたします。　まず、１点目は、（仮称）新徳山駅ビル基本設計案についてお尋ねをいたします。　（仮称）新徳山駅ビル基本設計案が示されました。最終的なものではありませんが、議会に報告がありました。また、８月２９日には徳山駅周辺まちづくりシンポジウムが開催されましたけれど、私も傍聴をさせていただきました。私は、まちづくりは人づくりで、人づくりを支えるのが図書館であると思っております。建物ができればそれでいいというものではなく、その後の管理・運営が重要で、その建物を生かすも殺すも運営次第と思っております。　そこで、以下４点お尋ねします。　まず、１点目は駐車場であります。　新駅ビルの西側に立体駐車場を整備し、１００台程度確保するとしております。徳山中心市街地は、駐車場不足が衰退原因の一つとも私は考えておりますけれど、１００台程度で十分なんでしょうか。また、駐車場の利用形態はどういうふうになりますか。　２点目は、２階東側のインフォメーションスペースについてでありますが、業務内容と人員配置はどうなりますか。コンベンションシティーを標榜する周南市としては、新幹線からおりて来た人に利用をしてもらうためには、場所的には問題があるんではないかというふうに私は思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。　３点目は、にぎわいについてお尋ねをいたします。シンポジウムでは、カルチャー・コンビニエンス・クラブの高橋氏が発言の中でにぎわいの空間、中国地方最大のブックアンドカフェをつくると言われました。　市は、商店街と連携を図り、町なかの回遊性を高める施設としておりますけれど、駐車場とも関係しますけれど、駅ビルに集まった人たちは商店街に流れていくのでしょうか。また、にぎわいを創出するために商店街と連携を図ると言いますが、具体的にはどういうものでしょう。基本計画では、新駅ビルの利用者見込み数は平日で７８９人、休日で７６１人と、約８００人でありました。この数値は変わらないんでしょうか。　４点目は、民間活力導入図書館についてお尋ねします。　新駅ビルの総面積は、約４,０００平方メートルでありますが、このうち約３,０００平方メートルを民間活力導入図書館が占めています。２階、３階部分は図書館としていますが、開架、閉架書庫の蔵書数と学習面積、これは、どの程度の面積になりますか。また、展示スペースはあるのでしょうか。２階、３階の図書館部分は何人役で業務を行うのでしょうか。そして、私が毎回のように言っておりますけれども、今でも考えは変わりません。指定管理の再考はできないでしょうか。　２点目は、教育委員会の問題です。教育委員会のこれからと活性化についてお尋ねをします。　一つの地方公共団体の中に、首長が所管する一般行政と教育委員会が所管する教育行政に分けられているのは、教育の政治的中立性と自主性を確保するためであります。ところが、大阪市の橋下徹氏率いる大阪維新の会による全国学力テストの結果公表や君が代斉唱の強制、高校統廃合基準の押しつけなど、学校教育への政治的介入は目に余るものがありました。　また、９月４日には静岡県知事は今年度の小中学校の学力テストの結果について教育委員会の同意も得ず、市町別の正答率と校長名を発表しました。違法行為と文科大臣は批判をしましたけれど、教育委員会を差しおいてこのようなことをしたことは、教育委員会への政治的介入であるということで、許されないことであります。　沖縄県竹富町教育委員会では、中学校の公民教科書の採択について、竹富町が石垣市や、また与那国町とは違った教科書を使っていると文科省が是正命令を出しました。竹富町に沖縄戦における集団自決への日本軍の関与を否定する教科書を採択するように迫ったのであります。民主党政権時代では容認されていたものが、政権交代によって国が教育現場に影響をもたらすことは、政治的中立の原則に反しているんではないかというふうに私は思います。私は、竹富町の教育委員会に、文科省の圧力に屈せず頑張られましたことについて敬意を表することを教育委員会のほうへお伝えしました。　今、教育を取り巻くさまざま問題が本当におかしな方向に進んでおります。　教育再生を豪語する安倍首相は、第１次内閣で教育基本法を改正しました。そして、今度は２次では地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を行い、教育委員会の改悪を行いました。法改正の背景には、大津市のいじめ殺人事件において教育委員会の対応の悪さが報道され、これを利用して教育委員会を廃止するか、またあるいは抜本的に改革するかという議論になったようでありますが、教育関係者や世論の反対が多く、教育委員会の廃止には至りませんでした。教育委員会改悪法を成立させた狙いは、侵略戦争を美化する歴史教科書を教育基本法に最もふさわしいといって採択を広げることや安倍流の愛国心教育を全国の学校に押しつけること、全国学力テストの学校別の結果公表をさせ、異常な競争主義の教育を広げようとするところにあると私は思います。　教科書採択問題で具体的な動きが現れたのは、下村文科大臣も出席しまして６月に教育再生首長会議というものが設立をされました。これは、教科書採択に首長権力を行使させようと企てていることが見てとれますが、教育再生首長会議の会長は防府市の松浦市長で、約７０人以上の首長が参加しているようでありますが、県内では山口市の渡辺市長もこの会に名を連ねておられます。この首長会議は、育鵬社などの教科書採択を、現在２％でありますが、これを一気に１０％に伸ばそうという狙いがあるようですけれども、ここから見えてくるものは地方教育行政を首長主導型に転換させることにあると考えられます。　そこでお尋ねします。　まず、１点目ですけれど、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、教育委員会改革が行われましたけれど、このことについてお尋ねをします。　現行の教育委員会は、５人の教育委員の中から教育委員長と教育長を選任し、教育委員会は教育長を指揮監督する権限を持っており、任期は４年であります。改正法は、新たな教育長は首長が直接任命し、教育長は教育委員長も兼務し、任期は３年であります。教育委員会による教育長への指揮監督権がなくなります。教育委員会は、教育長への指揮監督権がなくなることについてどうお考えですか。　次に、大綱の策定が義務づけられておりますけれど、その権限を首長に与えています。国の教育振興基本計画を参酌して定めるようにということが言われておりますけれど、国からの干渉について教育委員会はどう政治的中立性を保ちますか。　次に、首長と教育委員会が協議する総合教育会議を新設することになります。主催者は首長であります。新教育長の任免権も持ち、一心同体とも言えると思います。市長の教育内容への介入が懸念をされますけれども、教育委員会としてはこのことについてどういうふうにお考えになってらっしゃいますか。　２点目は、教育委員会の活性化についてお尋ねをします。　教育委員会には、保護者、子供、教職員、住民の不安や不満、要求をつかむという基本的な取り組みが求められていると思いますが、どうでしょうか。その上で、まず教育委員会の会議、これは毎月定例で開催されている会議でありますが、学校や教育委員会に寄せられた意見等を紹介していますか。　次に、公聴会等の意見交換を行ったことがありますか。　次に、アンケート等の実施状況、これはどういうふうになっておりますか。　次に、教育委員会の形骸化が指摘されることがありますが、周南市ではどうでしょうか。　最後に、教育委員会は教育にかかわる保護者、子供、教職員、住民の要求を教育行政に反映させていく教育委員会であるべきと私は思いますけれど、この教育委員会が活性化されてるでしょうか。もしそうでなければ対策を講じる必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは中村議員から大きく２点の御質問をいただいておりますが、教育委員会のこれからと活性化については後ほど教育長よりお答えをいたします。　初めに、（仮称）新徳山駅ビルの西側に整備いたします立体駐車場の規模と利用形態についてお答えいたします。　駐車台数につきましては、敷地条件等を総合的に勘案し、現在約１１０台を予定しておりますが、（仮称）新徳山駅ビルは交通結節点にございますことから公共交通機関の御利用もお願いしたいと思います。駐車場の利用形態につきましては、無料といたしますと駅や（仮称）新徳山駅ビルの利用者以外の方が長時間駐車されるおそれがありますので、一定時間無料とする方向で検討をしております。　次に、インフォメーションスペースについてお答えいたします。２階東側のインフォメーションスペースにつきましては、窓口的なものとして来街者に対しまして、その目的や行動したいことに関しての情報がスムーズに提供できる機能を配置したいと考えております。その業務内容と人員配置につきましては、今後検討してまいります。また、インフォメーションスペースの場所が問題ではないかという御指摘でございますが、新幹線でお越しになった方がインフォメーションスペースまで迷わずお越しいただけるようサインにより誘導させていただきたいと考えております。　次に、にぎわいについてお答えをいたします。（仮称）新徳山駅ビルに集った方々が商店街に足を向けられ、にぎわいが創出できるかというお尋ねでございますが、周南市中心市街地活性化基本計画ではテナントミックス推進事業等により新規出店がふえることで、（仮称）新徳山駅ビルからの人の流れが点から線へ、線から面へと波及し、回遊性やにぎわいの創出につながるとしております。　商店街との連携を具体的にというお尋ねでございますが、食事を例にとりますと、まちづくり会社「まちあい徳山」の努力により、近年商店街には個性的な飲食店が多く出店しておられます。そのような店で食事をしていただき、その行き帰りに物販の店をのぞいていただければ商店街にとってもプラスとなるかとも思います。　このように（仮称）新徳山駅ビルでは提供できない機能・サービスを商店街の店で提供していただくことができれば回遊性が向上し、町での滞在時間も長くなると期待しております。そのためにも商店街の皆様におかれましては、駐車料金を払ってでも行きたくなる魅力あるお店づくりをお願いしたいと思っております。　なお、（仮称）新徳山駅ビルの利用見込み客数につきましては、中心市街地活性化基本計画におきまして１日の利用者を約８００人と想定しておりますが、新徳山駅ビルの核となる施設が民間活力導入図書館に決まったことから今後再度検討いたします。　次に、民間活力導入図書館についてお答えをいたします。まず、２階、３階の図書館部分の開架、閉架書庫の蔵書数についてのお尋ねでございますが、設置できる書棚の数等による面が多いため、今後実施計画を行う中で決定してまいります。また、学習スペースにつきましても確保する予定といたしておりますが、詳細は検討中でございます。　次に、展示スペースはあるのかというお尋ねでございますが、これにつきましても実施設計を行う中で検討したいと考えております。　次に、２階、３階の図書館部分の人役についてでございますが、運営を検討する中でお示ししたいと考えております。なお、図書館の運営につきましては、（仮称）新徳山駅ビル基本構想に掲げる３つのコンセプト「このまちへ来る人へのおもてなしの場」、「このまちに住んでいる人たちの居場所」、「人が集い楽しむこのまちの賑わいと交流の場」を実現するために指定管理者制度の導入は不可欠であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◎教育長（村田正樹君）　それでは、私のほうから教育委員会のこれからと活性化についてお答えをいたします。　まず、新教育長の指揮監督権についてでありますけれども、今回の改正は教育委員会の代表者である現在委員長と事務の統括者である教育長を一本化した新教育長を置くもので、迅速な危機管理体制の構築を図る、教育行政の第一義的な責任者を明確化するということを中心に改革をしていきます。新教育長は教育委員会の構成員であり代表者であることから、教育委員会による教育長への指揮監督権は法律上規定されておりません。けれども、教育委員会はこれまで同様、合議制の執行機関でありますから、教育長は、教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどるという立場にあることは変わりはなく、教育委員会の意思決定に反する事務執行を行うことはできないこととなっております。　次に、大綱の策定における教育委員会の中立性でございますが、大綱は教育基本法に基づき策定される国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌して定めるとされております。参酌とは参考にするという意味でありまして、教育の課題が地域によってさまざまであることを踏まえ、市長は、地域の実情に応じて大綱を策定するものであります。したがって、大綱は、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策についてその目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、大綱の策定に当たって国の干渉を受けることはないと考えております。　次に、総合教育会議の設置に伴う市長の教育内容への介入の懸念についてであります。今回の改正は総合教育会議を設置することにより、教育に関する予算の編成、執行あるいは条例提案など重要な権限を有している市長と教育委員会と両者が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有してより一層民意を反映した教育行政の推進を図るということを目的にしております。したがって、総合教育会議は市長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議、調整の場であり、市長及び教育委員会は総合教育会議で協議、調整し、合意した方針のもとにそれぞれが所管する事務を執行するということになります。また、この総合教育会議において双方が合意をした事項については互いにその結果を尊重しなければなりません。調整のついていない事項の執行については、法に定められた執行権限に基づき教育委員会及び市長がそれぞれ判断するものとなっています。なお、総合教育会議においては教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、教科書採択、個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請が高い事項については議題とするべきではないとされております。　次に、後半、教育委員会の活性化であります。教育委員会の活性化について保護者、子供、教職員、市民などからの要望等についてどのような取り組みをしているかということでありますけれども、議員御質問にありましたように説明会の場などで直接意見を伺ったり、アンケートなどで御意見を伺うこともございます。　例えば、小中学校の再編整備につきましては当該地域で説明会を行い、その中で保護者の皆さんを初め、地域の皆様からさまざまな御質問とともに御意見、御要望を伺っております。また、昨年の給食費の改定に際しましては小中学校の保護者や教職員に給食費だけではなくて、給食全般についてアンケートにより意見を聞いております。このほか学校現場においては、校長会、教職員団体との交渉などを通じて要望を伺っております。さらに、周南市では現在コミュニティスクールで地域に開かれた学校づくりを推進しておりますけれども、このコミュニティスクールを通じて地域の皆様を初め、子供たち、保護者の皆様、先生方の要望もお聞きしております。こうした御意見、御要望につきましては委員さんの情報交換や協議等を行う教育委員会協議会の中で御報告をしており、御協議もいただいているところでございます。　さて、周南市の教育委員会が形骸化してはいないかということでございますけれども、教育委員会につきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び周南市教育委員会会議規則にのっとって会議を運営しており、会議の議題は契約、各種委員の委嘱、予算、条例改正等に関する案件を中心として、そのほかに教育方針教育委員会の点検評価、人事に関する案件などを審議しております。教育委員会は定例的な議案も多く、議員おっしゃるように、形骸化しているのではないかという指摘が全国的にあることは間違いありません。　しかし、教育委員会委員の方々には定例の教育委員会の会議だけではなくて、幼稚園・学校の訪問、各種研修会への出席、例えばきのうの運動会、卒業式、各種行事への出席を通じて現在の教育問題の理解や学校の現状の理解をしていただいており、さまざまな場で高い見地や見識からの御助言、御指導をいただいているところであります。　最後に、教育委員会の活性化とその対策でありますけれども、教育委員会は教育に関する執行機関として存在しており、教育に関する諸事務を執行しております。その目的遂行のためには、議員おっしゃるように教育行政に関する要望や改善すべき点を聞き、取り入れるべき点については教育行政に反映させることが求められております。　そのためには、まず真に求められている教育行政へのニーズの把握が一番であります。その手法としてコミュニティスクールが有効であると考えております。コミュニティスクールは、社会総がかりで学校教育の質を高めるということを目的としておりますけれども、周南市においてそのとおりの成果を見せていただいております。これはひとえに学校運営協議会委員の皆さんを初めとする地域の方々、ＰＴＡ、教職員の皆様のおかげであると深い敬意を抱いております。　これからもコミュニティスクールは、学校にとっても地域にとってもさらに重要な役割を果たしていくだろうと考えております。そのためにもコミュニティスクールの要となる、ここ言葉をちょっともう１回言いますけれども、コミュニティスクールの要となる学校運営協議会、これを地域の公の機関として大切に育んでいきたいと考えております。この学校運営協議会と教育委員会の連携を、今、さらに図っておりますけれどもこれによって教育委員会はなお活性化していくものと考えております。以上であります。 ◆１９番（中村富美子議員）　民間活力導入図書館のことについて若干お尋ねしたいと思います。今回、基本設計案が出されてるんですけども、この中には１階、２階、３階と、全て民間活力導入図書館という名称になってるんです。１階、２階は、これは物販とカフェ、２階、３階が図書館っていうふうな説明を受けているんですけど、どうして１階が民間活力導入図書館、カフェとそれから物販をするところがそういう名称になるのか、ここはどういうふうに理解をすればよろしいですか。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　今、議員がお尋ねのように１、２、３階と民間活力導入図書館という表示をして、この前御説明したとこでございます。　１階について物販とカフェということで御説明しておりますが、これは全体が一体的な運営をしてもらうということでございます。カフェと物販と図書館、これは一体的なものであるという考えのもとに今回の基本設計を行っております。ただし、御説明したのは１階部分に主にそのカフェと物販部分が入って、あとは２階、３階へと融合しているという、そういうイメージを持っていただきたいと思います。 ◆１９番（中村富美子議員）　そうしますと、一体的な運営ということになりますと、例えば２階、３階は図書館ですからそこには図書館の専任の職員といいますか、従業員といいますか、そういう方がいらっしゃるというふうに私は理解しているんです。１階には本を売る人たち、カフェの人たちと、また別の人がいるっていうふうに思うんですが、今、部長がおっしゃったように一体的に管理をしていく運営をしていくっていうことになると、例えば図書館の従業員といいますか、図書館で勤務をされてる人が忙しいときには１階のカフェとか、カフェはわからんですけども、本の販売、そっちのほうに行かされるという、そういう職員というか、従業員さんの移動っていうのがあり得るわけですね。こういうことになると、私、大変だと思うんです。やはり、図書館は図書館機能としてしっかりとやってもらっていかなくちゃいけないから、だから図書館には誰でもできるような仕事じゃない、図書館司書っていう方がいらっしゃるでしょ、そういう方が例えば１階におりて行って本の販売をするっていうことにもなるわけですか。そのあたりどういうふうに考えてらっしゃるんですか。ちょっと今驚きました。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　今回の民間活力導入図書館につきましては、今までにない運営方法というのを期待しておるところでございます。　今、御質問にありましたように、運営方法、２階、３階の図書館の、例えば職員が１階の物販をするとか、そういうことはまだこれから運営方法については決めていくとこでございますが、今までにない運営は期待しているところでございまして、もう少しお時間いただいて、その辺は検討したいと思っております。 ◆１９番（中村富美子議員）　これは、平成２６年度の周南市の教育っていうことでこういう冊子があります。この中で図書館のことが示されているんです。図書館とはどういう仕事をするんかっていう内容がこう示されているんですけども、この中には資料の提供の充実、それから資料の収集、情報の提供、それから読書普及及び啓発活動の推進、学校との連携、図書館職員の資質向上とか、また、あとは広報活動の強化っていうふうに公立図書館としてやらなければいけないことがこの中に示されているんです。　だけど、今おっしゃるようにちょっと違った運営の仕方をするっていうことになると、今ほかの５館でやっているようなこととは違うことをするということをおっしゃってるわけでしょう。そうすると、今、私がさっと思うには、例えば今この６点ほど私言いましたけれど、こういう業務にはもう余り力を入れませんよと、とにかく２階、３階の図書館は本の貸し出しだけにしますと、貸し出しあるいは返却ですね、もうそのくらいの程度に収めておきましょうかっていうふうなことになるんではなかろうかとちょっと懸念するんですけども、そのあたりはどうですか。　まだ考えてないからって朝、金子議員の質問にも答えてらっしゃいますけれども、そういう色がちょっと濃いような気がするんですけれども、私はそういうふうにちょっと感じておりますが、どうですか、そのあたりは。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　議員の言われることに関しましては、少し武雄の例をとってみたいと思いますが、武雄市では図書館司書が配置されまして、運営されております。ということは、先ほど言われました公立図書館、そういう使命も含めながら運営されているとそう思っておりますので、新しい駅ビルの図書館につきましてもそれは基本として運営ができるんではないかと思っておりますが、もう少し検討する時間をいただきたいと思っております。 ◆１９番（中村富美子議員）　図書館の運営については、５館とは目的を違えてといいますか、違う目的でやっていくっていうことをおっしゃてますので、すごく心配なんです。以前、私もこの問題を質問をしたときに、たしか部長だったと思うんですが、それぞれ自分が好きなところの図書館に行って本読んでもらったらいいですっていうことおっしゃったことがあるんです。もうお忘れになってるかもしれないけれど。それであっちゃいけないと思うんです。　やはり周南市としてつくる図書館ですから５館と同じような形でやっていってもらわなきゃいけないんです。それができないっていうことは、やはり市長が盛んにおっしゃるこの施設は、にぎわい交流施設だからとにかく図書館機能はそんなに重視をしなくても人がいっぱい来てくれちゃったらもうそれでいいんですよと、そのための図書館なんですよっていうふうに私には聞こえてくるんです。それじゃいけないと思います。　どうなんでしょう。武雄図書館は１年経過しましたね、運営始めてから。年間９２万人お客さんが来ましたということで高橋さんもこのことについてはすごくえばってらっしゃいましたけれども、周南の駅ビルの図書館ですけれども、駅ビル全体には約８００人来るだろうと、じゃあその中で図書館部分については何人を予想されてますか。何人ぐらい来ると想定されていますか。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　今の議員の御質問のように、中心市街地活性化基本計画におきましては新たな駅ビルに８００人の来客があるということをお示ししております。これは、新たな駅ビルがまだ機能が決まってない時点でございました。今回、民間活力導入図書館ということで、核となる機能が決まりましたので、再考したいということを先ほど市長のほうから申し上げたところでございます。　何人になるかということでございますが、まだその計算はしておりませんが、必ずふえるということを思っております。１日８００人という数字を出しておりますが、できるだけ多くの方々に来ていただきたいということもありまして再度人数的には検討してまたお示ししたいと思っております。 ◆１９番（中村富美子議員）　細々なことをお聞きしました。図書館の関係で開架、閉架の蔵書数がどうなっていますかとかお聞きしたんですけれども、まだわからないっていうことをおっしゃいました。私たち議会に配られた図面は、ほぼ真っ白で詳しいことは出てませんでしたけども、もうこの時期だからわかるのかなっていうふうに思ってお聞きしたんですけど、まだはっきりしないと。　一応４,０００平米の全体の建物の中で３,０００平米は図書館が占めます。そのうちの図書館部分っていうのは２階、３階ですから大ざっぱにいえば、じゃあ２,０００平米ぐらいが図書館になるのかなっていうふうに思うんですけれども、そうなるとこの２,０００平米を割り出したといいますか、面積を取ったっていうのはやはりきちんといろいろなことを考えられて、この２階、３階の図書館部分になったっていうふうに思うんですけれども、これはどうしてこの面積になったんですか。どういうふうな算出をしてこの面積を取られたんですか。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　面積についての御質問でございます。駅ビルにつきましては、複合施設でございます。民間活力導入図書館、そして市民活動センターまたは交番、その他複合棟の施設になっております。やはり、その施設も必要でございますので、面積的にその施設をとるということもあります。そして、民間活力導入図書館の中には学習スペースとか、会議室、そういうとこも配置しておりますので、そういう関係上から今の平米数が出てきたということでございます。 ◆１９番（中村富美子議員）　そうすると、駅ビル全体の面積があります。それで必ず必要な物はこうとっていって、残ったものが図書館のスペースになって、これが今現在示されている基本設計ということでしょうか。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　残ったというのではなくて、全体を考えてこの平米数が決まったということでございます。 ◆１９番（中村富美子議員）　そうしますと、全体を考えてやったということになるとその徳山駅ビルには１日８００人ぐらいの人が来ますと、そういうことで考えてやられたわけですよね。その中で図書館のほうの面積も割り出してるわけですよね。　一般的に図書館の面積を出すときには、１日どのくらい人が来るだろうかとか、それから本を１日何冊ぐらい借りるだろうかっていう、そういう細かい物が計算されて、そして図書館の面積というものが割り出されるっていうふうに私は認識をしているんですが、そういう細々なことはされなかったんですか。されたんですか。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　現在は基本設計ができ上がる途中でございます。大まかな位置と大きさ、これが決まったとこでございますので、今後、実施設計を行う中で今御質問の件についてはまた検討し、皆様に御説明したいと思っております。 ◆１９番（中村富美子議員）　にぎわいについて、新駅ビルから商店街のほうに人が流れるということについて質問をしましたけれども、今、私が思いますのはやはり商店街に元気がないということを感じております。　今、中心市街地のほうの商店の状況はどういうふうになっているかっていうのをお聞きしたいんですけれども、私が以前調べたものは、平成１９年から２３年までの資料しかないんですけれども、商店街の総店舗数とか、空き店舗数とか、それから空き店舗率、こういうのがあるんですけれども、このことについて若干お聞きしたいんですけれども、空き店舗率がずうっと高くなってきてるんです、年を追うごとに。こういう状況の中にあるんですけれども、駅ビルをつくって、そしてそこから人をどんどん商店街のほうに流れて行ってもらいますということをおっしゃるけど、本当にそういうことが可能なのかどうか、空き店舗率についてお聞きしたいんですが、今どういう状況にありますか。 ◎経済産業部長（中村研二君）　中心市街地の空き店舗率でございますが、平成２３年の１０月の時点の徳山商店街全体の空き店舗率が１６.５％でございましたけれども、平成２４年が１２月でございますけれども１７.７％、それから平成２５年の１２月時点で１７.４％と若干改善をしてるという状況でございます。　特に、この改善の理由でございますけども、銀南街商店街が平成２３年の１０月時点の空き店舗率が１０.１％でございましたけれども、平成２４年１２月が８.１％、平成２５年１２月が３.５％と、こういう形で改善をしてるのが全体の空き店舗率の若干の改善でございますが、それに影響してるんではないかというように思っております。 ◆１９番（中村富美子議員）　先ほど市長は、駐車場料金を払ってでもその町に行きたくなるというような、そういうまちづくりをするっていうことをおっしゃってます。それは、徳山駅ビルにたくさん集まってくれちゃった人たちがそういうところにどんどん流れていくっていうことになるんでしょうけれども、必ずこれは実現すると思われますか。私がこんなこと言ったら変なんですけども、なんか私、難しいような気がするんですね。できますか、市長。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　商店街が活性するかという御質問でございますが、例えば顧客の好みに合わせて仕入れる衣料店、そしてさまざまな料理方法や食べ方を教えてくれる鮮魚店、季節の旬な果物をそろえた青果店、そういう町を彩る個店、個性がある個店があれば、回遊性が生まれて、また活性化につながると思っております。また、商店街の方々にもぜひ、協力していただきたいと思っております。 ◆１９番（中村富美子議員）　指定管理の再考についてということで、改めてお聞きしたいんですけれども、今回、この駅ビルに図書館をつくるということで、デザイン会議とか、それからまちづくりシンポジウムが開かれました。　こういうことは開かれているんですが、図書館をつくるっていうのに、図書館関係者が１人もいらっしゃらないんです、市長。どうして、図書館関係者をこのメンバーの中にお入れにならなかったんですか。　市長に聞いてるんです。部長じゃありません、市長です。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　今回の民間活力導入図書館のコンセプトは、先ほど申しましたがおもてなしの場、居場所、そして人が集い楽しむこの町のにぎわいと交流の場でございます。これを実現するためにということで、今回の民間活力導入図書館を導入するわけでございます。　デザイン会議等につきまして、図書館関係者がいないという御質問ですが、今まではこういうコンセプトを考えながらきております。にぎわいを創出するということが一番の使命でございます。今のところ図書館関係者に御意見は聞いておりますが、メンバー的に入ってもらうというようなことは考えておりません。 ◆１９番（中村富美子議員）　図書館関係者の方の意見は聞いてもメンバーには入れてない。だから、そこがどうしてメンバーに入れることができなかったのかっていうことを私はお聞きしたいんです。そしたら、コンセプトが違うとか、何とかかんとか、いろいろおっしゃいますけれど、結局、周南市としてつくる６館目の公共図書館は、にぎわいをつくるだけのものであると。ほかの５館と比べて、機能は全く違うような機能を想定、私はされてるような気がしてならないんです。　公共図書館とは何か、目的は何か、そういうことを考えたら、今、執行部のほうの中にあるお考え、何にもきちんとしたものをおっしゃらないからわからないんですが、ちゃんと図書館法にのっとって運営をされるような図書館にはならないというふうに、私は思ってるんです。そういうふうに考えられます。私は、それであってはいけないというふうに思います。　先ほども言いましたけれど、図書館には司書がいて、誰でもできる仕事じゃないっていう、この仕事があるわけです。この図書館司書っていうのは、経験を積み重ねた、知識の蓄積の高い人がそこにいらっしゃるわけです。その司書とか関係者の方が駅ビルに図書館ができたら、きょうは忙しいからちょっと物販のほうに行ってお仕事してくださいとかっていうことになる。これはもう、現実です。武雄図書館のほうでそういうことが起きてるんです。　また、あるいは下関の図書館ですけれども、ここはやはり民間委託してるんですけれども、もうベテランの人が一気に４人も辞めてしまったっていうことで、ちょっとこれも議会で問題になったようなんですけれど。　結局、直営でするのと、指定管理でするっていうのは、私は大きな違いがあると思うんです。やはり、直営でしないということは、要するに市が指定管理をするというのは安い費用でやっていくっていうことが、大きな目的であるっていうふうに、私は思っています。そうして、安い費用でやっていくということになると、当然、そこで働く人たちの雇用条件というものも大変厳しいものになってしまうんです。賃金が最低賃金ぎりぎりとか、いろんな悪い条件がいっぱい出てくる。そうなると、そこに長くいて図書館司書としての仕事をするっていうことができなくなってしまうということになると、これは図書館の機能として、その図書館の運営が行き詰っていくっていうことになると思うんです。　そういうことを考えると、いくらにぎわい交流施設として、その中につくる図書館であるとしても、やはりきちんとした図書館をつくらんにゃいけんのです。それを、ここも、武雄図書館が成功してるから、うちもあれでいくんだっていうふうなことでやっていかれると、周南市の教育はどうなっているんですか、図書館行政はどうなってるんですかって笑われてしまいますよ。私はそうしたくないの。だから、盛んに直営でしなさいっていうことを申し上げてるんです。何でこれがわかってもらえないのか、本当に情けないです。　今後、図書館の連携もどういうふうにしていくかということをおっしゃいますけれど、私は図書館の運営は本の返却と貸し出しだけ、これで終わらせてはいけないというふうに思っています。やはり、レファレンス業務がきちんとなされて、子供たちの読書活動もそこできちんと行われる。そういうようなものが、その駅ビルの中に備わっていなければ、本当の図書館というふうには思わないんです。そこのところ、私はこういうふうに、今、思っておりますけれども、どうお考えですか。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　今回整備しますのは、公共施設として整備します。そして、図書館法にのっとった図書館でございます。　先ほど議員言われたような御懸念、レファレンスが大丈夫かとがございました。その辺、しっかりした上でにぎわいを創出すると。いうことが今回の図書館の使命と思っております。以上です。 ◆１９番（中村富美子議員）　教育委員会のほう、お尋ねいたします。　今、教育長のほうからいろいろお話しを聞きましたけれども、私が心配をしているようなことはないというふうに、私は感じました。それでよろしいんでしょうか。 ◎教育長（村田正樹君）　ないとは言えません。ないように努めます。 ◆１９番（中村富美子議員）　市長の権限で大綱をつくることになりますけれども、これは教育委員会と市長が一緒になって、その大綱の作成をするんですか。それとも、市長が独自でつくられたものを教育委員会のほうに、はい、これができましたからこれでやりましょうというふうになるんですか。そのあたりはどうなっていますか。 ◎教育部長（松村悟君）　大綱については、教育行政の基本的な方向性等についてということになりますけれど、これについては総合教育会議の中で協議、調整をしながら策定をしていくということに。策定は市長ですけれども、会議の中で協議、調整がされるというように理解しております。 ◆１９番（中村富美子議員）　そしたら、これまでも教育長のほうにお聞きしてるんですけれども、学力テストの公表です。これは絶対、私はしてほしくないということを、この間、一般質問で、施政方針か何かのときでしたか、言っているんですけれども、この教育委員会の方針というのは、例えば市長のほうが、いやいや、もうそれはやらなきゃいけんのですよ、国がそういうふうな方向でいってるんですからね、周南市としても実力テストの公表はしますっていうふうなことを、その大綱の中に書かれたらどうされますか。それは従うということになりますか。 ◎教育長（村田正樹君）　しません。
   ◆１９番（中村富美子議員）　安心しました。それで、あと一つ、最後ですけれども、教育委員会の活性化の問題です。　ちょっと、私、この間、すごく何といいますか、嫌な思いをしたんです。と言いますのが、地域から上がってきた問題なんです。それで、大変だなっていうことで、直接学校のほうに行きました。学校の校長先生とお話をさせてもらったんですけれども、そのお話の中で、学校側がおっしゃるには、こういうお話し持ってこられてもねっていうことをおっしゃったんです。いや、でもどうにか対応しましょうということをおっしゃいました。　結局、その話については市民の方が私のところに相談を持ってこられて、私が学校のほうに足を運んだっていう経緯があるんですけれども、学校側は相談を直接持ってこられた方ともお話しをされてます。そのときに、学校側がその相談を持っていった方に対して言われたことは、もうそういう問題があったら警察のほうへ行ってくださいっていうふうなことをおっしゃったっていうんですよね。　私、さすが、これには驚きました。私たちが学校、義務教育を受けているころは、学校っていうのはそういう感じのところじゃなかったと思うんです。もっと親身に地域の声を吸い上げて、一緒になって解決していきましょうというような、そういう姿勢があったと思うんですが、そういうふうに言われたっておっしゃるんです。　こういう問題、私、本当いかがなもんかと思うんです。やはり、こういう問題についても、確かにそれは学校には、学校運営協議会、これがあります。だから、本当はそこできちんと話をしてもらって、その学校でどういうふうな対応をしようかっていうようなことを話をして、それがままならなければ、教育委員会へ話を持っていくとか、そういうことも、いろいろできようかと思うんです。それを、もう自分のところに来た時点ですとんと、その問題を切り離してるんです。私、こういうことは、あんまりよろしくないなっていうふうに思うんです。　やはり、こういう問題が、教育委員会の中で、話されるということが非常に大事であろうかと思うんです。教育委員会、毎月開かれますけれども、この中ではいろいろな議案とか出てくる、事務局から。そういうものについては協議をするけれども、今のような地域の問題、学校の問題、そういうことについては教育委員会の会議が終わった後の協議会で話をするっておっしゃるんです。それはいけないと思うんです。　だから、今、言ったのは一つの例です。ほかにもいろんな問題あると思います。だから、本当に教育委員会として取り組まなくてはいけない、そういう問題については、教育委員会の会議の場でしっかり出していただいて、周南市の教育委員会としてどうしてこれからやっていこうかということを、お互いで話をしなきゃいけないと思うんです。協議会の中でちょろちょろっと話をして、済ませるっていうことがあってはいけないと思うんですが、これまでの状況はそうでしょう。協議会の中でお話をされてるわけでしょう。ていうことは、そういう大切な問題も、会議録には何にも残らないんです。　だから、やはり私が思うのは、その時々にこういう問題があったっていうのを教育委員会の中でしっかり議論をして話をされてれば、きちんと会議録に残って、後からどういうことがあったっていうのを繰り返して見ることができるし、それをまた教訓に、いろいろ教育行政に結びつけていくっていうこともできるわけです。そういうことを、しっかりとしていただきたい。それが、教育委員会の活性化につながるっていうふうに思っているですけれども、どうでしょう。いろいろと、定例会の中では議論する、審議する内容が多いからそこまではできないということを教育長はおっしゃったけれども、でも、それじゃいけないと思うんです。やっぱり、大切な問題っていうのは、きちんと定例会の教育委員会の場の中で話をしてもらう。これを、これからやっていただきたいと思うんですが、いかがお考えですか。 ○副議長（田中和未議員）　教育長、簡潔に答弁願います。 ◎教育長（村田正樹君）　検討すべきは検討します。おっしゃる理由、よくわかります。 ○副議長（田中和未議員）　以上で、中村富美子議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長（田中和未議員）　ここで暫時休憩します。次の会議は１４時４５分から再開します。　　　午後　２時３０分休憩　──────────────────────────────　　　午後　２時４５分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　続いて、質問順位第１６番、島津幸男議員。　　　〔３番、島津幸男議員質問席に着く〕 ◆３番（島津幸男議員）　３日目も最後ですから、ひとつ市長、よろしくお願いします。　きょうは、まず最初に防災の関係ですから、先般もございましたけども、特に広島の被災された皆様に心から哀悼の意思を表明したいと思います。　それとともに、消防を中心に我が町からも応援団が行っていると。ちょうどテレビを見ていましたら間違いないと思うんですけれども、周南と書いた例のを着て、何人かの方が土砂の中に入っている姿を見て、やっているなと思って、本当にお疲れさまでございますし、もう少し頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。　それから、きのう、各中学校が運動会で私も少し回らせてもらったんですけども、お名前を申し上げてもいいと思いますが、菊川の教頭先生、女性の教頭先生ですけども、ちょっとお話をしましたら、お子様の教育のこととともに、地域の防災の拠点としての意識を非常に高くお持ちでした。　子供たちの避難関係、それから地域の方の、御一緒にどういう格好で誘導するのか、校舎の３階に上げたらいいのか、屋上は何か入り口が狭いんでどうだこうだとか、とてもよく勉強されています。これやはり市長、今の市の行政がしっかり防災に対して取り組んでいるという評価と思って敬意を表したいと思いますし、特に教育長、本当にほかの学校でも同じように教育の先頭、これお子様の命を守っているわけですから、そういう意識を持っている方が何人かいらっしゃって、私は少し、運動会を見ながらもとてもいい気持になりましたんで、心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　今回は市長、防災と少子化、子育ての話でございますから、落ち着くところは同じだと思いますんで、その道筋について市長にちょっとお話をしていければいいのかなと。また、いい意味での前向きなお話ができればいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、１１月１６日でしたかね。今ＰＲされていますけども、市全体の総合防災訓練を行うということでございますので、ぜひとも多くの市民といいますか、全市民といいますか、御出席願えればということのＰＲをぜひともしていただければよろしいのかと思っております。　そういうことで、まず質問を簡単でございますので、ワン、ツーと申し上げて、全体の御答弁をお願いできればと思っております。　最初に、防災対策について、１番で、広島土砂災害の発生に対し本市の防災対策について問う。アとして、防災対策の現状は。イ、ハザードマップ（防災マップ）の配布状況と取り扱い方法は。ウ、これは教育長にお願いしたいんですけれども、防災教育、子供たちへの防災教育の必要性は。エとして、人材育成、これは願わくば、特に消防長に消防団とか消防署員の関係で、人材育成と予算措置は。ということで防災対策。　引き続きまして、２番目に、人口減少対策につきまして、１番として、周南市の現状と対策は。２番、この人口減少に対する市長の基本的なお考えを問いたい。３番目として、その関係で雇用創出の具体策はございますでしょうかと。　最後に、人づくりに向けての教育制度の見直しはと。この人づくりというのは、やはり人口減少になりますと、一人一人の持つ能力と申し上げますか、生活力といいますか、そういうものが非常に大切になってくると思いますので、学校教育を含めた一つの教育制度の見直しについての御所見をいただきたいと思います。　以上です。よろしくお願い申し上げます。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、島津議員より、大きく２点の御質問をいただいております。　防災対策についてのうち、防災教育の必要性について、また人口減少対策についてのうち、人づくりに向けての教育制度の見直しにつきましては、後ほど教育長より答弁をさせていただきます。　まず、防災対策の現状はとのお尋ねでございますが、本市の防災体制は、気象や災害の状況に応じ、第１警戒体制、第２警戒体制及び災害対策本部体制をとることとしており、あらかじめ定められた職員を配備することにしております。災害時においては、情報の収集伝達が非常に大切です。気象情報や市域の災害情報などを収集した結果、土砂災害、河川の氾濫など災害の発生するおそれがある場合は、市民の皆様に市から気象情報や避難準備情報、避難勧告、避難指示などの情報を伝達いたします。こうした情報を伝達するための手段としては、登録制のしゅうなんメールや防災行政無線、ホームページ、広報車などを用いております。避難勧告や避難指示など、より緊急性の高い場合には、エリアメールや緊急速報メールにより、周南地域で携帯電話をお持ちの方に情報をお伝えします。　また、本年度から、周南市防災情報収集伝達システムの基本設計と実施設計を行っています。このシステムでは、屋外のスピーカーだけではなく、お手元にＦＭラジオがあれば情報を得られ、屋外はもちろん屋内やカーラジオでも、市からお伝えする情報を聞くことが可能となります。また、災害応援協定につきましては、５２件の協定を締結しています。本年度も、アマチュア無線防災ネットワークと災害時における情報の収集伝達に関する応援協定を締結いたしました。このように、職員による防災体制の確立、市民の皆様への情報の伝達、防災情報収集伝達システムの構築、そして関係機関と連携などにより、今後も防災対策の充実に努めてまいります。　次に、ハザードマップの配布状況と取り扱い方法はとのお尋ねでございますが、山口県では、平成１８年１１月から土砂災害防止法に基づき、土砂災害の被害を受けるおそれがある区域を、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として、指定を進めておられます。本市においては、土砂災害警戒区域が２,９７１カ所、土砂災害特別警戒区域が２,８３６カ所指定をされており、山口県から指定完了の通知を受けております。本市では、これらの土砂災害警戒区域等の指定箇所と市指定の避難所などを含めた土砂災害ハザードマップを作成し、全世帯へ配付しております。　また、先日の、広島市で発生した土砂災害を受けて、改めて市民の皆様へハザードマップ、避難所、災害に対する備え、そのほか市の防災、災害に関することが確認できるように、市ホームページのトップページのお知らせ欄に災害危険箇所及び避難所等の確認についてを掲載するとともに、９月１５日号市広報にも同様の内容を掲載する予定としております。市民の皆様には、このハザードマップを活用され、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域、避難経路、避難場所の確認などに役立てていただき、災害のおそれがある場合、また発生した場合に、どのような行動を取れば安全なのか、今一度、御家族などで話し合っていただきたいと思います。　次に、人材育成と予算措置はとのお尋ねでございますが、本市の自主防災組織は、平成２５年度末で２４組織、組織率は８６.９％となっており、自主防災組織に対する市からの財政支援は、設立に際しての設立補助金や、自主防災活動に対しての活動費補助金があります。また、防災アドバイザー派遣制度では、地域で防災活動を行う団体などからの依頼により、自主防災組織の設立助言や、家庭、地域でできる身近な防災対策を内容とした講演など、自助、共助による防災対策の強化や市民の皆様への防災啓発を実施しており、平成２４年７月からこれまでの累計は３１件の派遣実績となっております。また、本年度から、防災関係の団体等への委託により災害図上訓練や避難所運営訓練などの自主防災組織プログラムを実施し、地域におけるリーダーの育成や、防災意識の底上げを図ってまいります。　いずれにいたしましても、市は全力を挙げて防災対策に取り組んでまいりますので、市民の皆様も防災意識を持っていただき、自助、共助、公助それぞれの役割を果たす中で、災害に強いまちづくりを推進してまいります。　それでは、大きく２点目、人口減少対策についての御質問にお答えをいたします。　まず、周南市の現状と対策、また、その基本的な考えについてのお尋ねでございますが、人口減少は、市民生活や地域経済はもとより、将来のまちづくりにも、大きな影響を与えることから、昨年３月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所の人口推計、また、本年５月の日本創成会議における消滅可能性都市の公表を機に、大きな社会問題となっているところでございます。こうした人口推計などを受け、国においても本年６月の経済財政運営と改革の基本方針２０１４いわゆる骨太の方針において、人口減少問題を日本全体の未来にかかわる大きな課題として位置づけ、国家戦略として人口減少のトレンドを変え、５０年後に現在の人口から約２,７００万人減少する１億人程度の人口構造を望ましい未来像としており、人口減少がやむを得ない状況の中で、国全体で改革・変革を進め、その抑制を図ることを打ち出されたところであります。　このような状況の中、本市の次期まちづくり総合計画素案において、計画の目標年度である平成３６年度の人口推計値を、約１３万５,０００人とし、人口減少社会を前提とした市政運営の方向性をお示ししたところでございます。また、素案でお示ししております、平成２２年の国勢調査を起点とした平成３６年の推計値を年齢階層別で見ますと、ゼロ歳から１４歳までの年少人口は、２４％減の約１万５,０００人、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、１７.９％減の約７万４,２００人、一方６５歳以上の高齢者人口は、１５.７％増の約４万５,５００人と、極めて厳しい推計となっております。　こうしたことから、総合的な少子化対策や生産年齢人口の減少抑制対策を進めるとともに、少子高齢化が急速に進む中山間地域等への対策もしっかりと進めていく必要があると認識しております。　今後も、さらに厳しい局面が想定される人口減少問題を見据え、誰もが安心して子供を産み、育てられる環境づくりなどの少子化対策や若者を中心とした雇用の創出、大都市圏などからの移住・定住の促進に取り組むとともに、市民生活における安心安全の確保、地域コミュニティのさらなる充実を図るなど、さまざまな施策を総合的に展開する必要があります。　これらの取り組みにより、本市が若者から高齢者まで日々、笑顔で活躍できる町となり、市民の皆様が住みよさ、暮らしやすさを実感していただくことで人口流出を食いとめ、さらには、市外から周南市に住んでみたいと思っていただけるようになることにより、人口減少の抑制につなげてまいりたいと考えております。　次に、雇用創出の具体策について、お答えをいたします。　本市は、山口県の製造品出荷額の４分の１を占める、県下最大の工業都市であり、周南コンビナートを形成する大企業を初め、コンビナート企業と取り引きを行う中小企業、さらには従業員やその御家族を顧客とするさまざまなサービス業などにより、地域経済と雇用が支えられております。しかしながら、周南コンビナートを形成する化学工業は、少ない人員で高い付加価値を生む産業であることから、またさらには新たな工場を立地するための、まとまった工業用地が限られていることなどから、今後も、多くの雇用を伴う新たな企業立地は難しい状況であるものと認識をしております。したがいまして、市内における雇用の確保の視点から申し上げますと、今後、コンビナート企業が、将来にわたって本市で製造を続けていくことが、本市の雇用と地域経済を守る生命線であると考えております。　そのため本市では、平成２４年２月に、まちづくり総合計画の緊急プロジェクトとして、産業活性化・活力創造プロジェクトを立ち上げ、徳山下松港を初めとした産業基盤のさらなる整備とともに、新たな設備投資を行いやすい環境づくりを進めてきたところでございます。本年３月には、周南コンビナートの国際競争力の強化を目指して、徳山下松港港湾計画が改訂され、徳山地区はマイナス１８メートル、新南陽地区はマイナス１４メートル岸壁などの整備が盛り込まれるとともに、土地埋め立てによる新たな工業用地の確保についても期待できるところでございます。また、本年４月には、設備投資に係る奨励支援制度を改正し、既存大企業におけるプラントの新設や増設のほか、老朽化によるプラントの更新に至るまで、奨励支援の対象といたしました。さらには、マザー工場化に向けた研究所の設置や、新たな産業と雇用を創出していく観点から、水素、環境エネルギー、医療といった今後の成長が見込まれる事業に対する設備投資の要件を緩和して、重点的に支援することとしたところでございます。　こうした本市の動きを受け、新たに最新技術にかかわるプラントの新設を決定された企業も出てきており、新たな雇用創出が大いに期待できるところでございます。しかしながら、工業の振興においては、企業の合理化や事業再編などから、必ずしも新たな雇用創出につながらない場合もあるということは、認識しております。したがいまして、圧倒的な富を創出する工業振興のみならず、小さい富の創出や雇用につながる６次産業化や里山振興、未就労女性や若者の創業支援による新たなビジネスの開拓などとあわせて、雇用創出を図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、人口減少社会の中でも、コンビナート企業がこの地で操業を続けていくためのあらゆる環境整備を進めるとともに、農林水産業の振興や商業の活性化など、産業全体の底上げを図っていくことが、本市の持続的な発展と雇用の創出を図っていく最善の手段であると考えておりますので、御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（村田正樹君）　それでは、少し返りまして防災対策、防災教育の必要性についてお答えをいたします。　東日本大震災の経験を生かしまして、防災教育の取り組みは全国的に進んでおります。５年前の防府市、昨年の萩市、山口市、そしてこのたびの広島市と、未曽有の水害、土砂災害など多様な災害に備えた防災教育への取り組みの重要性を常に思っているところであります。　津波や高潮災害につきましては、平野部、沿岸部にある学校の多くが、実際の防災訓練の中で、避難場所として近隣の高台を設定して、全校で避難する訓練を行っております。東日本大震災以降、こうした訓練を重ねることで、避難経路や手順に改善を加え、避難に要する時間が短縮されているという報告も受けております。　土砂災害につきましては、ハザードマップで危険箇所や避難場所を確認したり、専門家を招いて土砂災害が起こる仕組みを理解したりするなど、非常時の適切な行動につながる取り組みを実施しております。　小中学校では、全国児童生徒に、防災教育テキスト「自然災害から自分の命を守るために」これを配付し、危険予測学習の資料等も活用しながら、災害から命を守る備えや危険が迫ったときの対応について指導しています。また、日ごろからの備えとして、災害時の避難場所について家族と話し合い、テキストに書き込むようにしております。　幼稚園では、土砂災害や地震など、災害に応じた避難訓練を実施するとともに、絵本、紙芝居、ＤＶＤなどにより、災害に関する意識づけを行っています。さらにハザードマップや避難場所の地図を掲示し、常に職員の防災意識、災害時への対応について意識喚起を促しています。　各園・学校においては、独自の学校安全の取り組みを推進しており、全ての園・学校において災害に備えた危機管理マニュアルが整備されておりますが、多様な災害に対応するために、マニュアルも常時見直し、更新しております。また、教職員の研修については、組織の防災意識の向上を図るとともに、実践的な防災訓練の企画立案に資することができるように、県主催の防災アドバイザーによる学校防災企画研修に毎年、各学校から教職員が参加し、資質向上に努めています。　園・学校は、大切な子供さんたちを預かっているという責任を常に自覚し、東日本大震災時にその重要性が再認識されたところであります、自分の命は自ら守るという子供たちの高い意識と危険予測、危機回避能力を育む防災教育を一層充実させてまいりたいと存じています。御理解を賜りますようよろしくお願いします。　続きまして、２番目の人口減少対策について、その中の人づくりに向けての教育制度の見直しについてお答えをします。　教育は、本市のまちづくりの礎を担うものとして、一人一人の子供たちの特性や能力を伸ばし、生きる力を育成し、また社会の一員として、その発展を支える人間としての成長を期し、家庭・地域・学校の連携により、社会全体で取り組まなければなりません。平成２４年４月１日、市内全小中学校コミュニティスクールに指定したことは、子供たちの健やかな成長につながっていると実感をしております。先日、８月２７日に文化会館で開催しました学校教育研究大会では、市内の３つの学校からコミュニティスクールの取り組みを発表する機会がありました。いずれの学校も、学校・家庭・地域が一体となった地域に開かれた学校づくりに取り組んでおり、子供たちが地域の皆様と一緒に学習したり、触れ合ったりする機会を行っております。　また、地域教材を活用したり、体験活動の充実をはかったりして、地域の歴史や伝統文化への理解を深め、地域を愛する心を育んでおり、子供たちのよりよい成長につながっています。コミュニティスクールを柱にして、９年間を見通した小中連携教育の推進にも取り組んでおり、本市の教育は安定していると実感しております。このことは、学校の力だけではなくて、これまで申しました保護者や地域の皆様にも一緒に教育に携わっていただいているこの成果でもあります。確かな学力と豊かな心を育成し、ふるさとに愛着を持つ子供たちを育てること、このことが私どもの使命であります。一人一人の子供たちが輝き、そして、次代の地域社会を担う人材となるように、これからの「人づくり」に一層取り組んでまいります。今後とも、地域の皆様とともに支え合いながら、本市の教育の充実に向け、着実に進んでまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。以上であります。 ◆３番（島津幸男議員）　一通りのお話を伺いまして、少し質問をさせてもらいたいんですけれども、広島のこの大災害の後、具体的に新たに取り組んだ事例、もしくは対策がございましたら紹介してください。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　８月２０日でございましたけれども、広島市の豪雨によりまして死者を出すなどの大変大きな被害が出ました。　それを受けまして、私どもは、まずはお配りしておりますハザードマップを再確認してほしいという趣旨から、先ほど市長が申し上げましたけれども、ホームページのトップページにおきまして、お知らせを使って周知をさせていただいたところです。　それから、９月１５日号にもその旨を掲載して、改めて自分たちの住んでいるところがどういう場所なのかというのを、まず再確認をしてほしいという趣旨で、そういう伝達をさせていただいているところでございます。　ただ、組織的な、あるいは制度的な部分については、従前どおりの対応で今やっていますけれども、そういう形で今の緊急対応としては今の市民の方々への、住んでいるところの確認を早くしてくれということをお願いしたところでございます。 ◆３番（島津幸男議員）　それでは、お伺いしますけども、ハザードマップで、いわゆるレッドゾーンですね、土砂災害特別警戒区域ですけれども、この対象家屋数と人口はどのぐらいあるか、もしわからなければ無理は申し上げませんけれども、アバウトな話で結構ですから教えてください。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　先ほど、市長は箇所数については申し上げたとおりでございますけれども、その中にあります世帯数、及び人口数につきましては、現在把握を、私の手元にございませんので、申しわけございません。 ◆３番（島津幸男議員）　災害になりますと、広島の例もごらんになったらわかりますように、ここのどなたがどういう状況にあるかというのは大切になってくるんで、ぜひともこの特別警戒区域内の具体的なそういうところ、家屋数とかどなたが対象になっているかというのは、ぜひとも事前に調査していただければよろしいかと思いますし、もう一つ、小中、公民館、病院でこの特別警戒区域内にあるのは、実は出ているんですよね、ちゃんとこのハザードマップに。　だから、これを皆さんにぜひとも読んでくださいと。地域で御説明されるときは、ここの学校には行かないほうがいいよとか、そういうことで、具体的な公の場所でも行ってはまずいところがあると思うんですね。その辺についてはいかがですか。よろしくお願いします。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　避難所につきましては、全ての災害に全て対応できる避難所というのは、基本的にはございません。ですから、山に近い、あるいは急傾斜地に近い、そういった公共施設もございますので、そうしたところにおきましては、やはり土砂災害の危険性があるという部分でありましたら、そこには避難をしてほしくないし、避難を進めるわけにいきませんので、そのあたりは対応していきたいと思いますけれども、地震とか土砂に限られない部分ですね。やはり洪水であれば山側のほうがいいんでしょうけれども、そういったことで、施設施設に応じて避難が適切な場合とそうでない場合ありますので、そのあたりは周知を図っていきたいというふうに思います。 ◆３番（島津幸男議員）　そういうところまできめ細かく、これは多分支所の仕事になったり消防団の仕事になるかもわかりませんけれども、ぜひとも進めてもらいたいということと。　先ほど、広島の教訓として、実は、新しい、こういう新しいことと言いますか、渓流土砂災害、渓流ですよね。金剛山の関係で何カ所渓流、もしくは沢があるか教えてください。 ◎建設部長（足達正男君）　申しわけございません。ただいまの金剛山についての渓流についての数は持っておりません。 ◆３番（島津幸男議員）　これも新しい事例ですから、これ以上申し上げませんけれども、私が数えただけで二十数カ所あるんですね。ぜひともこれは現地とともに地図上でもわかりますから、しかもその下に結構たくさんの住宅があるんですよ。だから、そういう面も勘案されて、例えば、予算もしくは事前の消防団の打ち合わせ等を含めて、しっかり対応をお願いできればと思っています。　それから、次に、私伺いたいのは、このハザードマップは全家庭に配られたと申されますけれども、これは自治会を通じてやられたんですか。それとも本当に全部配っていらっしゃいますか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　このハザードマップにつきましては、広報とあわせて送付をしておりますので、自治会に入っている方は完全に行っておりますけれども、そうでない方につきましては、支所、あるいは総合支所、本庁にもございますけれども、現物が要る場合であれば取りにきていただくという形をとっております。　ホームページにも載せておりますけれども、やや図面が小さくなります、見にくいということがありますので、現物につきましては、こちらのほうへ、支所、総合支所、本庁にございますということでお願いをしたいと思います。 ◆３番（島津幸男議員）　多分８割ぐらいが加入率だと思いましたんで、５人に１人の方は御存じないんだと思うんですね。したがって、すごく中身がよくできています、これは。私、見ても関心しますんで、ぜひとも各家庭に一部お持ちいただくように御指導していただければありがたいし、ちょっと取りに来るというのは冷たいような気がするけど、その辺はお任せします。よろしくお願いします。　それから、次のちょっと大きな話なんですけども、防災教育について、先ほど教育長から懇切なお話をいただきまして、ありがとうございました。　実は、この東日本でも釜石の奇跡と言いまして、釜石市の約３,０００人ですけれど、２,９２６人の、約３,０００人の小中学生が先生の御指導、いわゆる学校管理下では一人も亡くならなかったと、あの大災害のもとで。５人だけは残念ながら先生の手元にいらっしゃらないケースだったんで亡くなったんだけど、基本的には１００％助かったという事例がございまして、ここで教育長も御存じだと思うんですけれども、釜石市では津波てんでんこ、てんでんこというのは、津波が来たらてんでんばらばら逃げろと、はっきり言うたら、先生の言うことも、おじいちゃんの言うことも聞くなと、小学生でも自分で逃げろというんですね、てんでんこ。だから、大体、大人はこの常識的に逃げないでいくケースが多いんですね。子供はともかく逃げろというのを、この津波てんでんこというので、釜石は徹底的な教育をしたということで、これもひとつの成果で。それから、もう一つ中学生がよく教育されていまして、子供たちを全部引き連れて逃げる訓練を、大人じゃないんですよ、中学生が徹底的にやられて子供たちが助かったというケースですね。　このためには、日ごろから慰霊祭、慰霊碑って言うんですか、津波の、そこの掃除からそういうのを子供たちにみなやってもらって、毎年、意識を高めていったということで、私どもの町には、戦災の慰霊碑がございますし、いろんなライオンズとかロータリーが清掃していただいていますけども、ちょっと意味が違うかわからないにしても、人災、天災でございますんで、そういうところも含めて、子供たちにしっかり教育していただければありがたいということを思いますが、教育長、今の意見についてはいかがお思いですか。 ◎教育長（村田正樹君）　仙台空港の近くにある閖上地区、あそこも中学生が作文を書いています。地震があったときにおじいちゃんはそれからじっと上を見ている、海の水が引き始めたのでみな逃げろと言った。あの閖上地区は私も行って聞いてみたんですけど、決して日ごろからそうそう津波について意識をしている地域ではないと。それでもおじいちゃんは地震があったらそうしたということは、土地に、地域にそういう防災文化がもうあるんだと思います。　それは、子供は地震があったら常に頭を机の下に突っ込みます。今回の作文を見ると、頭を突っ込んで逃げたけれども机を抑えきれなかったって書いてあります。　それを前提に申し上げますと、そういう防災文化、地震文化、津波文化のあるてんでんこという言葉もある地域と私どもの地域は同じようには考えられないと。下手をすれば無責任なことになってしまう。　先ほど言いましたように、県教委が子供たちに全部テキストを配ります。１年生には、先生の言うことを聞いて黙って逃げましょうとあります。これは基本だと思います。これを徹底して、毎年毎年繰り返して、そして防災文化をこの周南市につくっていくことをしなければ、次へは行かれない。一生懸命に防災文化をつくっていくという。最終的なねらいは、先ほどありましたように、自分の命は自分で守るというふうに思っております。 ◆３番（島津幸男議員）　だんだん佳境に入ってきたんで、ぜひともそういう方向でよろしくと。ただ、私は過去１００年の我が町の防災というか、自然災害、昭和２０年の５月、７月のアメリカ軍の空爆を含めて、あと大潮、高波、地震、それから風水害ですね、雨。１００年で６４回、大きな実は災害があるんですよ。最近こそ少ないんですけども。これ図書館に行ったらありますから、ぜひとも図書館で見てください。　恐ろしい状況が、実はほかの町よりここの徳山、新南陽は多いんですよ。だから、今たまたま来ていないだけで、私はやっぱりもう少し本気でやっぱり準備を、今一生懸命やっていらっしゃいますよ。だけど、余り言いたくないけど、コンビナートとかダムの関係とかいろいろございますから、ぜひともその辺も含めて対策をお願いできればと思いますし、この関係では、最後にこれ消防長がメーンになると思いますけれども、実は消防、消防団の充実ということで、平成２５年１２月ですか。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というのができていると思います。　この中に非常にいいことが書いてありまして、実は御存じのように、消防団、消防署員は約２万人お亡くなりになった東日本の大震災のうち、実に２９０人殉職されているんですよ。これは９.１１のニューヨークのもありますけども、私はやっぱり大変な殉職であるし、この２９０人の方は絶対忘れちゃいけないということを強く思っているんですね。　そういう意味からも、この命を守る地域防災力の強化ということで、今申し上げました、消防団を中核とした充実強化に関する法律ができておりまして、この中でちょっとお話を伺いたいんですけども、実はこの法律がおもしろいというか、言葉を言うと失礼になるんですけれども、地域防災力の一つに、公務員も消防団に入りなさいって出ているんです。今までは公務員はもう消防以外にやることがたくさんあるし、それから兼職禁止のもともと法律がございますから、だけども、今回のこの法律によって、公務員も積極的に入れという項目が出たんですけど、これ多分、意外と公務員の方が御存じないと思うんで、ひとつ消防長のほうから御説明賜りたいと思います。 ◎消防長（河本晃君）　現在の周南市の消防団員における団員数の中で、公務員の数ということでよろしゅうございましょうか。　現在、周南市では１,０５８名の団員がおりますが、そのうち、公務員の団員は６０名、ちょっと６％弱でございますが、５.７％程度だと思うんですけども、６０名ほど在籍をしております。 ◆３番（島津幸男議員）　ありがとうございました。６０人が多いか少ないかですけども、最初にしてはまだ結構入っていると私は思いますけれども、ぜひともここにいらっしゃる皆さんも含めて、議員の方は何人か消防団で頑張っていらっしゃいますけれども、ひとつお願いできれば結構かなと思っておりますし、同時にこの法律の中には大学生も入れなさいと、入れなさいじゃないですね、入ったらいいとか、それから消防少年クラブでしたか、少年消防クラブですか、少年の皆さんもたしか、全国で４,２００でしたかね、４,５００ですか、少年消防クラブがございまして、４２万人の方がこの少年の方で消防クラブに入って勉強をしているということなんです。この辺について、我が町の現状を教えていただけますか。 ◎消防長（河本晃君）　周南市における消防少年クラブでございますが、４団体、４つの団体でございますが、３３名のクラブ員がいる状況でございます。 ◆３番（島津幸男議員）　防災についてはこの辺で終わりたいんですけども、私は市長にぜひとも考えてもらいたいのは、防災関係はやっぱり基本的にはインフラの強化の裏表みたいなところがありますから、ぜひともこの辺にも配備していただきたいし、市民の皆さんには迷ったら逃げる、それからこれは言い過ぎなんですけど、実はある学者の方が言ってますけど、ハザードマップは信じるなと、いや信じなければいけないんですよ。だけどそれを見た上で自分の命は自分で考えなさいということで、そういう言い方もされています。その辺の教育をしっかりやっていただければ結構だと思いますが。　次に、人口減少の少子化対策というか、その辺に移らせてもらいますけども、私は、この人口減少、少子化の基本がわかっていないと、対策が打てないと思うんですね。できましたらというか、なぜこの人口減少が我が国においてこんなに激しいのかというのを御説明願えればよろしいかと思いますが、いかがですか、市長。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　人口減少の主たる原因は、やはり出生数が低いということはまず１点ございます。それから、結婚する年齢が高くなっていること、初婚ですね、初婚の年齢が高くなっていること、それから、未婚率が高いこと、そういったことで基本的には出生率がかなり低くなっているという状況でございます。　それと、やはり高齢化、高齢化の方はかなり伸びるんですけれども、やはりこれから人口推計を見ますと、やはり一番大きいのは出生率がかなり低くなっているのが第一の要因だということで、先ほど申しました理由が根本的な原因だろうというふうには思っております。 ◆３番（島津幸男議員）　私は、ちょっと違うと思うんです。それでは答えになってないんですが。出生率が低いから子供が少ないというのは当たり前ですから、私は違った意見持ってるんですけども、市長は何か御意見ありますか。 ◎市長（木村健一郎君）　実は大きな流れ、日本全体を見ますと出生数の減ということが大きな基調でありますが、私ども地方都市の行財政運営を担っている者としては、もう一つ社会減、つまり我が市で生まれ育った若者たちが、就職や就学を機会に市外に出ていって、もう帰って来ないと、これがまた一つの大きな原因かなと、自然減と社会減の相乗効果で人口減少を捉えていかなくてはいけないなというふうに私は考えております。 ◆３番（島津幸男議員）　この辺は学術的に議論するわけじゃないんですけど、実は全部違うと思います。　どこの国でも同じこと起きてるんです。日本と同じのは中国なんです。中国と日本は人為的な産児制限をした二大大国なんです。これ皆さんあんまり気がつかれないんですけども、優生保護法というのはあるのは御存じですね、役人の皆さんは。戦後引き上げの皆さんも含めて膨大な人間が我が国に戻ってきて、本当に食べるか食べないかの状況のときに飢餓ですね、いわゆる飢餓地獄といいますか、食べる物がなくて亡くなった裁判官もいらっしゃいますから、それを恐れて産児制限を行ったんですよ。産児制限は表向きはできないんで、優生保護法といいまして世界でも異常なお子様、まだ生きていらっしゃるお腹の中の子供を、はっきり言うと生きて外に出さないやり方で人口制限をしたんです。　実は、この事実を我々日本人は恥ずかしいから言えないんです。これ事実です。今でもこの優生保護法はいろいろありますよ問題は、だけども健全なお子様を実はそういう目に遭わして、これをもとに戻せば、幾らでも人口はもとに戻る。もっと言えば、昭和２２年をいわゆる我々山として、いわゆる何ですね、団塊の世代って見てますけども、実は団塊の世代というのは２つありますね、新しくもう一回その団塊の世代きましたけども、この２つが当たり前で、この間の谷というのは、実はそういう人為的なものであったという事実を、これは私が言ってるわけじゃないんです。私だけが言ってるわけじゃなくて、そういう意見もあるということですから、正しいかどうかは別にして、逆に言えばどういうことかというと、これがあるんならば、統計により今後５０年でお子様を出産できる女性の数は３分の１になるというんですよ。　だから、そういう事実を踏まえていくと私は子育て支援とか少子化対策、学校の子供たちに対する対策っていうのを、もう少しちょっとね、言葉きつく言えば命がけでやらないと、本当に亡国の日本ということになるんじゃないかと、これはまさに我々現在に生きている者の責任でございます。　だから、すぐにどうのこうの言いませんけども、少なくともスウェーデンとかフランスとかいい事例があるわけですから、外国まで行けとは言いませんけども、国内だけじゃなくて、そういう出生率がピシッと戻ってきている国にどういうことをしたかというのを見れば、おのずと答えがあるんですよ。　その中で私が伺いたいのは、実は一つは先ほど教育長申し上げましたけど、一人一人の即戦力といいますか、お子様の力を高めとかないと日本全体が生産力落ちるというのが一つでしょう。　だけど、生産力以前にもう一つは、今言いましたように日本の働く女性は貧しいんですよ。我が町もそうだと思うのですが、後で伺いますが、今伺いますけども、貧困児童はこの町には何人いらっしゃるか教えてください。 ◎副市長（青木龍一君）　今、貧困児童という定義が何なのかというのを私どもも、いわゆる国全体として国から示されたそういった定義というのを私どもも持っておりませんし、また、そういう統計もはっきり今数字は持ち合わせておりません。 ◆３番（島津幸男議員）　貧困児童というのは、国からも言ってるんですよ。要は、一般的な収入の半分以下のお子様がいらっしゃる家庭のことで、２年か３年前でいいますと、月収１０万円以下でお子様がいらっしゃる家庭のこと、非常にラフにいますと、貧困事例、６家族に１家族が１６％ですけども、貧困児童世帯だと、これ新聞にも最近よく出てますから、ぜひとも調べてください。国の言葉でございます。貧困児童というのはね。　だから、それ以上は申し上げませんけども、子育ての支援とか、小学校３年生まで医療費とか保険費をやるとか、そういう意味ではすごくいい施策なんですよ。だけど、今みたいに国の平均でも６家族に１家族、１０万円以下で生活している母子家庭の皆さんとかいらっしゃるということになれば、この町でも大体それぐらいいらっしゃると計算すれば、そういう方に対する具体的な施策をやらないで、何が安心安全とか、市民のための行政ですか、子育ても、少子化対策もないんですよ、だからやり方いろいろありますよ。一つの事例は、今回やられたような医療・保険関係で補填する、結構なことだと思います。　だけど、それだけでは足らない、ぜひともこの辺は行政が上げてこの町のあすの宝である子供たちのためにも、お金がないから教育ができないとか、お金がないから、やっぱり寂しい思いするというのは、我々の小学校のときありましたよ、弁当もなくて外でみんな我慢する、多かったですそういう方が、だけど今の時代にそれはまずいんですよね。　だから、ぜひともいろんな施策あると思います。給食代をただにするとか、もちろんやってらっしゃるんでしょうけども、ぜひともそういう面で、この辺の貧困家庭、貧困児童の言葉の定義は別にして、市長いかがですか、そういう方がいらっしゃるという実態をぜひとも調べていただいて、対応を打っていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　いわゆる、負の拡大再生産いうことが最近、非常に言われておりまして、これは私も、しっかり取り組まなければいけない、いうふうに考えておるところであります。低所得者に対する対策は、今市としてはやっておるということと、就学援助等も含めまして、そういう子供たちの支援も行ってはおります。　ただ、あと余りにもこう多岐にわたる御質問でありますので、優生保護法の改正、これ国の問題だと思うんでありますが、そういえばキリスト教である西欧先進諸国でも全て今人口減少の問題がなっておるし、家族制度をある意味では壊すというところで取り組みを始めましたフランスや、それから海外縁組を積極的に取り組んでおりますアメリカ等は別としましても、アジアだけで言いましても日本だけではなくて、台湾、韓国、シンガポール、それぞれ人口減少問題には直面しておりますので、非常にこれは根の深い、そして幅広い取り組み、総合的な取り組みが要るかなということを思いながら議員の今質問を聞かしていただいた次第であります。 ◆３番（島津幸男議員）　貧困、子供の貧困、いいですか、子供の貧困の専門家８,５００人増、政府の大綱決定、８月２４日、７月１６日新聞が５本や１０本じゃなく出てるんですよ、これ私、持ち込みは認めてないから皆さんに示すわけいかないけれども、貧困児童の子供たちのこともわからないで子育てだ何だと言われたら、私はびっくりしますね。だから、これ以上は、あとぜひともひとつ関係のところで検討いただいて、私は必要だと思うんだけど、また皆さんのほうで検討いただければ結構だと思います。　いずれにしろ市長、国家１００年の大計です。防災も、少子化対策も、ぜひとも我が町のトップとして、これからも頑張っていただきたいと思いますが、最後に一言お願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　何よりも市政運営を携わる者として、覚悟して取り組まなければいけませんのは、今の周南市民の幸せ、そして将来の周南市民の幸せであります。　そうしますと、やはり今行うべき施策をうまく選択しまして、今限られた財政の中で、何が最も将来につながる施策なのか、これをしっかり把握しまして、今の周南市民の将来の周南市民１００年の大計で市政運営にこれからも取り組んでまいります。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、島津幸男議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米沢痴達議員）　御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は９月９日、午前９時３０分から開きます。　本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。　　　午後　３時４３分延会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　米　　　沢　　　痴　　　達　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会副議長　　　田　　　中　　　和　　　末　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　友　　　田　　　秀　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　中　津　井　　　　　　　求...